労働法 SH4729 ベトナム：労働法Q&A 危険な職・業務に従事する労働者への支給義務 井上皓子／Tran Thi Viet Nga（2023/12/12）
当社の業務内容では、一部に有害廃棄物の処理作業が含まれます。このような危険性のある業務に従事する従業員に対して、食料等の現物支給が必要と聞きましたが、具体的に必要な対応等を教えてください。
そのほか
労働法 
新領域 SH4726 米国土安全保障省CISA、AIとサイバーセキュリティに関する初のロードマップとして、5つの項目で構成されるフレームワークを公表 中崎尚（2023/12/08）
2023年11月14日に米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency（CISA、サイバーセキュリティ社会基盤安全保障庁）は、セキュリティ向上のための人工知能 (AI) の利用促進や、重要インフラ組織への AI 導入支援に関する取り組みを詳述する、初のロードマップCISA Roadmap for Artificial Intelligence（「本ロードマップ」）を公表した。
そのほか SH4719 タイ：Pinai Fine（ピナイファイン）の導入 今野庸介（2023/12/05）
2023年6月22日に施行されたPinai Fineの手続に関する法律により、一定の軽微な法令違反について、刑事罰にも行政罰にも属さないPinai Fine（以下「ピナイファイン」という。）が科されることになる。
そのほか SH4714 ベトナム：ベトナム子会社の親子ローン借入に関する新通達～許容される資金使途と条件の明確化～ 澤山啓伍（2023/11/30）
日本企業のベトナム子会社を含むベトナム企業が、ベトナム国外から借入をする際に、そのローンが期間1年超以上のものであれば、国家銀行での登録手続が必要である。これに加えて、このような国外からの借入を行うには他にも条件が課されている。
新領域 SH4709 米政府、AIの安全で責任ある使用を促進するための新たな取組みを発表 後藤未来／石瀛（2023/11/28）
米政府によるAIに関する最近の取り組みとしては、2023年10月30日に、安全・安心・信頼できるAIの開発と利用に関する大統領令が公表された。その直後、2023年11月1日から2日にかけて、米国、日本、EU、中国等を含む28か国が参加した世界AI安全サミット（AI Safety Summit）が英国のブレッチリーパークにて開催され、米国からはハリス副大統領も参加し、AIの安全で責任ある使用を促進するための米国の新たな取組みを発表した。
そのほか SH4708 シンガポール：公正証書作成手続の電子化制度の導入（2） 松本岳人（2023/11/28）
2023年8月2日、シンガポール国会において可決された、公正証書作成に係る一連の手続を電子化することを可能とする制度を含む法案の概要と電子化制度の導入による影響。
そのほか SH4707 シンガポール：公正証書作成手続の電子化制度の導入（1） 松本岳人（2023/11/27）
2023年8月2日、シンガポール国会において可決された、公正証書作成に係る一連の手続を電子化することを可能とする制度を含む法案の概要と電子化制度の導入による影響。
新領域 SH4706 総務省、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第1回）」を開催 井上乾介／福井佑理／佐々木公樹（2023/11/27）
昨今、生成AIやメタバースなどのデジタル技術の進展が急速に進んでいるが、それに伴い、それらの技術の利用に内在する様々なリスクが顕在化してきている。
そのほか SH4701 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項4号は憲法13条に違反すると判示した最高裁決定（最大決令和5年10月25日） 齋藤宏一／野村直弘（2023/11/24）
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項4号は、性同一性障害者が性別の取扱いの変更の審判を請求するための要件の一つとして、「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」を定めている。
社会的にも大きな注目を集めた令和5年10月25日の最高裁大法廷決定は、本件規定が憲法13条に違反し無効であると判示した。
そのほか SH4697 中国：対抗の時代（下）――中国の半導体原材料及びドローン等の輸出制限の法的影響と対応策 鹿はせる／近藤亮作（2023/11/21）
中国の半導体等原材料輸出規制、ドローン等輸出規制の概要、WTOルールとの関係及び日本企業に及ぼす影響と対応策について考察する。