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株主総会

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SH3155 ISS、新型コロナウイルス感染症を踏まえた議決権行使基準の対応を公表 松田貴男(2020/05/21)

2020年5月11日、ISS(Institutional Shareholder Services)は、「新型コロナウイルス感染症の世界的流行を踏まえたISS日本向け議決権行使基準の対応」を公表した。その概要は以下の通りである。
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SH3145 経団連、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知モデルを公表 森駿介(2020/05/15)

今年に入り新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、我が国においても2020年4月7日には東京都を含む7都府県に、同月16日には残る全ての道府県について、それぞれ新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令された。こうした社会情勢下において、例年どおり株主総会を開催すれば更なる感染拡大を招きかねないとの懸念を背景として、経団連は、同月28日、株主に事前の議決権行使を促しつつ定時株主総会に来場する株主の数を一定程度限定することを想定した招集通知モデル(モデルA)、及び、感染拡大防止の観点を更に強め、原則として会場への来場を遠慮してもらうことを想定した招集通知モデル(モデルB)を作成・公表した。
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SH3105 経産省、法務省、新型コロナウイルスの感染拡大下における「株主総会運営に係るQ&A」を取りまとめ 飯田浩司(2020/04/16)

経済産業省及び法務省は、2020年4月2日、「新型コロナウイルスの感染拡大下における「株主総会運営にかかるQ&A」」を、経済産業省のHP上で公表し、さらに同月14日付で一部改訂した(本稿末尾関連リンク。以下「本Q&A」という。)。
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SH3043 経産省、第6回 新時代の株主総会プロセスの在り方研究会 角野秀(2020/03/06)

本年2月18日、経済産業省が設置した「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会[1]」(以下「本研究会」という。)の第6回が開催され、本研究会により策定された「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(案)」(以下「本ガイド案」という。)に対する意見募集(昨年12月26日~本年2月7日)の結果が公表された。
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SH3042 新型コロナウイルス感染症の流行が株主総会に与える影響、実務上の留意点 佐々木智生(2020/03/05)

周知のとおり、新型コロナウイルス感染症の発症者が増加している現状を受けて、政府は、令和2年2月25日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」[1]を公表し、企業に対し、イベントを主催する際には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請している。
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SH2966 経産省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(案)」についての意見募集 徳丸大輔(2020/01/17)

経済産業省は、2019年12月26日付けで、企業が、ハイブリッド型バーチャル株主総会を実施する際の法的・実務的論点及び具体的取扱いを整理した「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(案)」(以下「本ガイド案」という。)を公表し、併せて、これに係る意見の募集を開始した。
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SH1790 企業法務フロンティア「株主提案権をめぐる改正動向――定款変更に関する議案の数の数え方についての私見」 松山 遙(2018/04/23)

企業法務フロンティア 株主提案権をめぐる改正動向 ~定款変更に関する議案の数の数え方についての私見~ 日比谷パーク法律事務所 弁護士 松 山   遙  多くの日本企業では、4月より新しい事業年度を迎え、6月の株主総会に向けた準備に取りかかっ...