株主総会

経済産業省及び法務省は、2020年4月2日、「新型コロナウイルスの感染拡大下における「株主総会運営にかかるQ&A」」を、経済産業省のHP上で公表し、さらに同月14日付で一部改訂した（本稿末尾関連リンク。以下「本Q&A」という。）。

本年2月18日、経済産業省が設置した「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会[1]」（以下「本研究会」という。）の第6回が開催され、本研究会により策定された「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（案）」（以下「本ガイド案」という。）に対する意見募集（昨年12月26日～本年2月7日）の結果が公表された。

周知のとおり、新型コロナウイルス感染症の発症者が増加している現状を受けて、政府は、令和2年2月25日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」[1]を公表し、企業に対し、イベントを主催する際には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請している。

経済産業省は、2019年12月26日付けで、企業が、ハイブリッド型バーチャル株主総会を実施する際の法的・実務的論点及び具体的取扱いを整理した「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（案）」（以下「本ガイド案」という。）を公表し、併せて、これに係る意見の募集を開始した。