チリ

特許・商標・意匠・著作権

SH0831 チリの知的財産権制度の基礎　塩谷信（2016/10/11）

ブラジルやアルゼンチンでは経済の停滞が続く中、チリの経済は比較的堅調に推移している。チリは多数の国々と自由貿易協定（FTA）を積極的に締結しており、他の中南米諸国に比べて輸出入が盛んである。また、チリには、４つのフリーゾーン（自由貿易地区）があり、商品の関税が免除されるため、活発な商品の流通の中で、多数の模倣品・海賊版も輸入され、販売されている。模倣品・海賊版を排除するためには、基本的には、特許や商標等の知的財産権の取得が必要となるため、本稿ではチリの知的財産権制度を概観する。
2016.10.10
取引法務特許・商標・意匠・著作権
M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH0792 チリにおけるM&A　福沢美穂子（2016/09/12）

チリ経済は、マイナス成長となった2009年以来、低水準で推移しているが、チリ・ペソ安も相俟って、海外投資家による投資活動は依然として活発であり、電力、鉱業、水産加工、金融サービス、小売業などの分野における投資活動が顕著である。
2016.09.11
組織法務M&A・組織再編(買収防衛含む)
労働法

SH0685 チリ労働法の基礎　梅田賢（2016/06/06）

中南米における投資判断及び投資後のオペレーションを行うに際して、当該投資対象国における労働法制は事業活動の実態や事業運営上のコスト等に直接的な影響を与えることから、その理解が非常に重要となる。さらに、労働法制については各国における特徴的かつ独特な制度が時折見受けられる。そこで、本稿においてはかかる制度も含めて、チリにおける労働法制の概要を紹介したい。
2016.06.05
そのほか労働法
企業紛争・民事手続

SH0632 チリにおける紛争解決手段 ――チリ進出企業が知っておくべき司法制度の概要　齋藤梓（2016/04/18）

　「日本とチリとの間の経済連携協定（EPA）」は2007年9月発効し、メキシコ（2005年発効）に次いで中南米において日本が2番目に締結した投資協定である。安定した政治・経済情勢のもとで貿易立国として開放的な経済政策を積極的に推進しており、我が国にとって鉱物資源の重要な供給国であるチリの司法制度について以下概観する。
2016.04.17
取引法務企業紛争・民事手続
経済安保・通商政策

SH0583 チリにおける新たな外国投資法の概要　梅田賢（2016/03/07）

1974年の外国投資法(法令Decree Law 600、以下「旧投資法」という。)の立法以来、外国投資家によるチリへの投資の多くが同法に基づき行われてきた。しかし、2016年1月1日、旧投資法が廃止され、新たな対内直接投資に関する法律 (Law No. 20,848、以下「新投資法」という。)が施行された。今後、チリにおいて日本企業が投資をする際には、当該新投資法の適用を検討することが予想されることから、本稿においては、当該新投資法の主な特徴について紹介する。
2016.03.06
組織法務経済安保・通商政策
商業・法人登記

SH0537 チリにおける主な法人形態　平松剛実（2016/02/01）

チリにおいて設立することができる事業会社としては、①合同会社(Sociedad de Responsabilidad Limitada、「SRL」)、②株式会社(Sociedad Anónima、「SA」)、③簡易型株式会社(Sociedad por Acciones、「SpA」)、④ジェネラル・パートナーシップ(Sociedad Colectiva)、⑤リミテッド・パートナーシップ(Sociedad en Comandita)、⑥支店などが存在する。これらのうち、外国投資家がチリで事業を行うために一般的に用いる事業体は、SRL、SA及びSpAなので、それらの特徴について解説する。
2016.01.31
組織法務商業・法人登記