チリにおけるM&A
西村あさひ法律事務所
弁護士 福 沢 美穂子
１ はじめに
チリ経済は、マイナス成長となった2009年以来、低水準で推移しているが、チリ・ペソ安も相俟って、海外投資家による投資活動は依然として活発であり、電力、鉱業、水産加工、金融サービス、小売業などの分野における投資活動が顕著である。
またチリは、中南米諸国の中では、外国投資家へのインセンティブや柔軟な法制度を有しているほか汚職の問題も少ないことから、外国投資家にとっては、比較的M&Aがやり易い国であると思われる。実際、近年において、日本の大手商社が、チリの鉱山・発電所の保有・開発・運営会社、水産品の養殖・加工会社、海水淡水化事業会社に出資したりこれを買収したりする事例があり、日本の大手ゲーム企業がチリのゲーム開発企業を買収した事例なども見られる。
上記に加えて、チリでは2016年1月に、新たな対内直接投資に関する法律が施行され、これまで外資受け入れの担当部局であったチリ外国投資委員会が対内投資促進機関（Foreign Investment Promotion Agency）へ改組され、対内直接投資の推進を図ろうとしていること（SH0583 チリにおける新たな外国投資法の概要 梅田 賢（2016/03/07）参照）、また、同月に日智租税条約が署名され、2007年に発効した日智経済連携協定（EPA）と合わせて、日本企業がチリで安定的にビジネスを展開できる環境が整いつつあることなどから、日本企業によるチリでのM&A取引が今後益々活発化することが期待される。
２ M＆Aのストラクチャー
チリにおけるM&Aの主な方法は以下のとおりである。
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