公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH5164 東京都カスタマーハラスメント防止条例――事業者が留意すべきポイント 大槻健介／吉田羽都希（2024/10/28）
カスハラ防止条例には罰則はないものの、同条例は、都、顧客、事業者、従業員それぞれの責務を明確にし、また、指針を通じて具体的な行動規範を設けることで、カスハラ防止の実効性を高めることを目指している（指針は、2024年中に制定・公表予定）。カスハラ防止条例は、2025年4月1日から施行される。
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス 
サステナビリティ SH5162 欧州委、欧州森林破壊防止DD規則の施行の12ヵ月延期提案等を公表 髙嵜直子／藤田琴（2024/10/28）
欧州委員会は、2024年10月2日、「欧州森林破壊防止DD規則（Regulation on Deforestation-free Products）」[1]（以下「EUDR」という。）の企業への適用開始の延長を提案するとともに、ガイダンス資料および国際協力の枠組みに関する資料を発表した[2]。
特許・商標・意匠・著作権 SH5161 海賊版対策官民実務者級連絡会議の開催 後藤未来／清水ゆうか（2024/10/25）
海賊版対策の一環として、政府側の構成員に加え民間側の構成団体が出席する、第1回海賊版対策官民実務者級連絡会議（以下「本連絡会議」という。）が令和6年9月30日に開催された[1]。以下では、本連絡会議および関連する議論の状況等について概観する。
新領域 SH5159 米国務省、AI開発に携わる8社との「AIに関するグローバル包括性パートナーシップ」の発足を公表 後藤未来／出野智之（2024/10/24）
米政府は、包括性、人権の尊重、デジタル連帯およびAIの恩恵への公平なアクセスを世界的に促進するための取組みを行っており、PGIAIは、そのような取組みの一環として新たに開始されたものである。以下、PGIAIの概要を紹介する。
新領域 SH5158 欧州委員会、信頼性と安全性に優れたAI開発を推進するためのEU AI協定に100社を超える企業が署名と発表 中崎尚／田村允（2024/10/24）
本稿では、AI協定について概説した上で、日本企業を始めとする企業がAI協定に取り組む意義を検討する。
新領域 SH5156 米カリフォルニア州知事、州議会が可決した最先端AIモデルのための安全イノベーション法案に拒否権を発動する一方、 安全かつ責任あるAIを推進する取組みを公表 中崎尚／石瀛（2024/10/23）
本稿では、カリフォルニア州の安全かつ責任あるAIを推進する取組みを概観し、実務上の示唆につき検討するとともに、安全イノベーション法案が拒否された理由について考察する。
金商法違反対応(インサイダー等) SH5155 株式報酬としての株式発行等の決定に関する軽微基準の見直し 齋藤宏一／早瀨孝広／津江紘輝（2024/10/23）
令和6年9月27日、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（以下「有価証券取引規制府令」という。）、および、「インサイダー取引規制に関するQ&A【応用編】（問7）」が改正（以下「本改正」という。）され、そのパブリックコメントの結果が公表された。本改正は、株式報酬制度との関係で新たな軽微基準が設けられた点で注目される。
そこで本稿では、本改正の内容について解説する。
新領域 SH5153 OECD・国連、世界的なAIガバナンスに関する協力関係の強化を発表 後藤未来／石瀛（2024/10/22）
本稿では、OECDと国連のAIガバナンスにおける取組みを整理・概観した上で、今般の協力関係の強化の影響を展望する。
特許・商標・意匠・著作権 SH5152 知的財産権侵害による輸入差止の最新動向 後藤未来／山本浩子（2024/10/22）
知的財産権侵害物品の輸入差止手続の流れを概観した上で、2022年10月施行の関税法改正の概要を紹介する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5151 欧州委員会が外国補助金規則に基づきUAE企業による買収を条件付きで承認 臼杵善治／髙嵜直子／松本千佳（2024/10/21）
本事案は、初めてFSRに基づく詳細審査（in-depth investigation）が行われた企業結合案件である。また、法定の審査期限（2024年12月4日）よりも早く取引が（条件付きではあるが）承認された点にも特徴がある。ただし、他の詳細調査でも同様の対応が期待できるとまではいえず、引き続き余裕を持った取引のスケジューリングが必要であろう。