経済安保・通商政策 SH5346 外為法に基づく対内直接投資審査制度における事前届出免除制度の見直し 松本拓／鈴木潤／武士俣隆介／佐藤龍（2025/03/10）
財務省国際局の「制度改正の概要」および政令・命令・告示の改正案[1]をもとに、見直しの内容について概説する。
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
経済安保・通商政策 
業法・規制法対応 SH5345 令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等のうち、契約締結前等の顧客への情報の提供等に関する規定の整備等に関するパブリックコメントの結果等について 森下国彦／村井惠悟（2025/03/10）
本稿では、本件政府令等改正のうち、パブリックコメントが集中した下記⑴に関する本件パブコメ回答の内容を紹介する[5]。
⑴ 契約締結前等の顧客への情報の提供等に関する規定の整備
⑵ 目論見書の電子提供に係る規定の整備
⑶ 課徴金納付命令に係る審判手続のデジタル化に係る規定の整備
新領域 SH5344 経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめ 清水亘／鬼形新／清水ゆうか（2025/03/07）
今般、経済産業省は、このような市場環境の変化を踏まえ、AI利活用の実務になじみのない事業者を含め、わが国の事業者が実務上使いやすい形式の「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」（以下「チェックリスト」という。）を取りまとめた[1]。
経営・コーポレートガバナンス SH5343 経済産業省が「スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス ―人材獲得のためのストックオプション活用術―」を公表 菅隆浩／嶋田祥大（2025/03/07）
本ガイダンスは、インセンティブ報酬に関する制度の説明や実務の動向に関して詳細な説明を行う点で実務上の重要性はきわめて高い（経済産業省は「スタートアップ関係者の皆様は必見」としている。）。
以下では、本ガイダンスについて概説する。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH5342 米政権によるFCPAの執行等の一時停止とガイドラインの見直し 早瀨孝広／山田智希（2025/03/06）
本稿ではFCPAの背景および概要、本大統領令の背景および概要、ならびに今後の展望について簡単に整理することとしたい。
特許・商標・意匠・著作権 SH5341 米デラウェア連邦地方裁判所、判例要約をAI訓練に使用した行為の著作権侵害を認定 井上乾介／風間凜汰郎／石瀛（2025/03/06）
本件における中心的な争点は以下の2点である。
① 著作権の有効性：TRが作成する判例要約に著作権が認められるか。
② 公正利用の適用範囲：AI訓練目的での著作物利用が「公正利用」に該当するか。
本稿では本件を概観し、主に上記②点目に関して考察の上、実務上の示唆を検討する。
特許・商標・意匠・著作権 SH5340 米国著作権局、生成AIによるアウトプットの著作物性に関するレポートを公表 後藤未来／風間凜汰郎（2025/03/05）
2025年1月29日には、第2部として、生成AIが生成したアウトプットの著作物性に関するレポート[3]（以下「本レポート」という。）が公表された。以下、本レポートの内容について概観する。
新領域 SH5338 トランプ大統領によるAI規制に関する大統領令の概観 後藤未来／柗下滉平（2025/03/04）
本稿では、本大統領令の内容を概観しつつ、トランプ政権の誕生に伴う米国のAI規制をめぐる直近の主な動向を紹介する。
営業秘密・機密情報管理 SH5337 経済産業省、「営業秘密管理指針」の改訂案を公表 後藤未来／安田達士（2025/03/04）
本管理指針は、経済産業省が、営業秘密として法的保護を受けるために必要となる「最低限の水準の対策」を示したガイドライン（2003年1月策定、2019年1月最終改訂）であり、秘密管理性、有用性および非公知性に関する基本的な考え方を示している。
本稿では、本小委員会で議論された本管理指針の主な改訂案について概観する。
個人情報保護法 SH5335 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会報告書の公表 後藤未来／西村順一郎／赤木優飛（2025/03/03）
本稿では、2024年12月18日に開催された検討会の第7回で案が公表され、同年12月25日の委員会で内容の確定および公表がなされた「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会報告書」[2]（以下「本報告書」という。）の内容について概観する。