重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）

米商務省産業安全保障局（BIS）は、2025年9月29日、新たな暫定最終規則（Interim Final Rule、IFR）[1]（以下「本規則」という。）を公表し[2]、これに伴って、エンティティ・リスト[3]（以下「EL」という。）に関するFAQ[4]を更新した[5]。 　本規則は、主に、ELや軍事エンドユーザー・リスト[6]（以下「MEUリスト」という。）等に掲載された事業体が直接または間接に50%以上を保有する外国事業体に対し、これらのリストに基づくライセンス要件等を適用する「Affiliates rule」（以下「BIS 50%ルール」という。）を導入するものであり、2025年9月29日付けでその効力を生じた。本規則は、米国輸出規制の対象事業体を大幅に拡大するとともに、事業者のスクリーニングの負担を大幅に増大させる等、取引実務に重大な影響を与えることが予想される。 　本稿では、本規則の内容等を概説する。

　2025年9月24日、経済産業省は、大学・研究機関における外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）の遵守および効果的な体制整備と、機微技術管理の向上の促進を目的とした、「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」[1]（以下「ガイダンス」という。）を改訂した（以下「本改訂」という。）。 　本稿においては、ガイダンスの概要や改訂のポイントについて解説する。