重要ニュース速報(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)

特許・商標・意匠・著作権

SH5365 米国著作権局、Invoke社のAI生成作品の著作権を登録 井上乾介/風間凜汰郎/石瀛(2025/03/21)

実際、米国著作権局は、Invoke AI, Inc.(以下「Invoke社」という。)が生成AIツールのみを用いて制作した絵画作品「A Single Piece of American Cheese」(以下「本作品」という。)について、2025年1月30日に著作権登録(以下「本登録」という。)を認めた[3]。  本稿では本登録を概観し、本作品に使用された手法を考察するとともに、実務上の示唆を検討する。
風評・危機管理

SH5364 能動的サイバー防御関連法案の閣議決定 中崎尚/鈴木潤/石川雅人(2025/03/21)

本稿では、新法および整備法案の内容のうち事業者において注目すべきポイント等について説明する。
個人情報保護法

SH5363 個人情報保護法の制度的課題に対する考え方(案)について(個人データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクに適切に対応した規律の在り方) 井上乾介/大部実奈/赤木優飛(2025/03/19)

本稿では、上記委員会にて個情委が公表した資料[1](以下「本資料」という。)を基に、上記検討結果の公表がなされるまでの経緯および論点に関して提示された考え方について紹介する。
サステナビリティ

SH5361 「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定 宮川賢司/香川遼太郎(2025/03/18)

「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 宮 川 賢 司 弁護士 香 川 遼太郎 1 はじめに  2025年...
電子商取引・プラットフォーム

SH5358 最高裁、ログイン情報に係る「侵害関連通信」(改正後のプロバイダ責任制限法5条3項)該当性等の解釈を判示(最判令和6年12月23日) 後藤未来/吉田崇裕(2025/03/17)

本判決は、令和3年改正法施行前に通信がされ、経由プロバイダが保有するに至った情報について、施行後に開示請求がなされた場合の改正後法の適用の有無について判示するとともに、改正後法5条3項の「侵害関連情報」該当性および法施行規則4条柱書の「侵害情報の送信と相当の関連を有するもの」該当性の判断方法について判示したものである。
M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH5356 MBO・支配株主による完全子会社化に関する企業行動規範の見直し (市場区分の見直しに関するフォローアップ会議(第20回)) 菅隆浩/嶋田祥大(2025/03/14)

報道機関により「MBOでの不当な低価格防ぐ 東証、企業に根拠説明義務」という表題で紹介され[1]、M&Aの実務家から注目されていた株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)による「MBO・支配株主による完全子会社化に関する企業行動規範の見直し」[2]の概要が、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議(第20回)[3]の中で明らかになった。  以下では、見直しの概要について概説する。
新領域

SH5354 OECD「AI時代におけるデータのアクセスと共有の強化(Enhancing Access to and Sharing of Data in the Age of Artificial Intelligence)」を公表 清水亘/鬼形新/清水ゆうか(2025/03/13)

 本報告では、2021年10月6日にOECD理事会によって採択された「データのアクセスと共有の強化に関する勧告」(以下「EASD勧告」という。)を取り上げ、法的、技術的、組織的な保護措置を確保しながら、開放性とのバランスを取るための原則を提示している。
経済安保・通商政策

SH5353 米トランプ政権による「公正かつ互恵的な計画」に関する大統領覚書 髙嵜直子/高野聖也(2025/03/13)

米トランプ政権による「公正かつ互恵的な計画」に関する 大統領覚書 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 髙 嵜 直 子 弁護士 高 野 聖 也 1 はじめに  米国のトランプ大統領は、2025年2月13日、相互貿易と相互関税に関して...
競争法(独禁法)・下請法

SH5350 厚労省・公取委、「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁止法関係事例集」を策定 臼杵善治/淺井茉里菜/安念リサ(2025/03/12)

本稿では、本事例集における、企業間の連携・協力に関する各取組みにおける独禁法上の分析の概要について紹介する。
経営・コーポレートガバナンス

SH5348 規制改革推進における会社法改正の諮問 龍野滋幹/秋野博香(2025/03/11)

本諮問は、内閣府の規制改革推進会議において議論された「規制改革推進に関する中間答申」[2](以下「本中間答申」という。)や内閣府の新しい資本主義実現会議において策定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実施計画2024年改訂版」[3](以下「本計画」という。)において示された政府方針に基づいた会社法の見直しの検討を内容とするものである。