重要ニュース速報(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)

競争法(独禁法)・下請法

SH5151 欧州委員会が外国補助金規則に基づきUAE企業による買収を条件付きで承認 臼杵善治/髙嵜直子/松本千佳(2024/10/21)

本事案は、初めてFSRに基づく詳細審査(in-depth investigation)が行われた企業結合案件である。また、法定の審査期限(2024年12月4日)よりも早く取引が(条件付きではあるが)承認された点にも特徴がある。ただし、他の詳細調査でも同様の対応が期待できるとまではいえず、引き続き余裕を持った取引のスケジューリングが必要であろう。
新領域

SH5150 米FTC、消費者に損害を与える欺瞞行為・不公正行為にAIを利用する複数社を提訴 中崎尚/佐藤重男(2024/10/21)

FTCは、2024年9月25日、新たな一斉摘発「Operation AI Comply」の一環として、消費者に損害を与える欺瞞行為・不公正行為にAIを利用したとされる複数社を提訴した(以下「本件提訴」という。)と発表するとともに[3]、本件提訴に関するビジネスブログ記事を公表した[4]。これらは、FTCのAI規制の考え方を理解する上で参考になるものである。  本稿では、本件提訴を概観する。
経営・コーポレートガバナンス

SH5149 金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」(改訂版)を公表 三宅章仁(2024/10/18)

今回公表された改訂版原則は、組成会社に対し、プロダクトガバナンスの構築・実施を促すものである。
個人情報保護法

SH5148 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会(第2回)の開催 後藤未来/西村順一郎(2024/10/18)

検討会の設置を受けて、2024年7月31日、第1回検討回が開催され、同年9月5日には、第2回が開催された。本稿では、第2回検討会での議論を概観する。
新領域

SH5147 AIセーフティ・インスティテュート、AIセーフティに関する評価観点ガイドおよび、米国NIST AIリスクマネジメントフレームワーク(RMF)とのクロスウォーク第二弾を公開 中崎尚(2024/10/17)

AIシステムの開発や提供に携わる者がAIセーフティ評価を実施する際に参照できる基本的な考え方として、2024年9月18日、AIセーフティ・インスティテュート(以下「AISI」という)は、AIセーフティに関する評価観点ガイド(以下「本ガイド」という)を公表した。
組織法務

SH5145 米商務省、中国・ロシアを念頭に、コネクテッドカーのサプライチェーンを外国の敵対的脅威から守るための規則案を発表 井上乾介/安田達士/小倉輝洋(2024/10/16)

総務省は「電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ」(以下「本WG」という。)において検討を行い、令和6年9月3日に「WG報告書(案)~電気通信番号の犯罪利用への対策~」[2](以下「報告書案」という。)を公表した。  本稿では、報告書案において取りまとめられた議論の状況を概説する。
経済安保・通商政策

SH5144 財務省、初の外為法・投資審査制度アニュアルレポート(年次報告書)公表 松本拓/齊藤三佳(2024/10/16)

日本においても2019年に改正された外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」という。)の下での投資審査制度の運用開始から4年が経過し、5年目に入る今般、初めて投資審査制度に関するアニュアルレポートが公表された。アニュアルレポートは、毎年作成・公表される予定である。
新領域

SH5142 「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会(第8回)」を開催――報告書(案)を発表 後藤未来/松永大空(2024/10/15)

本稿では、本報告書を概観し、特に本報告書において示された「メタバースの原則(第1.0版)」(以下「本原則」という。)の内容について紹介する。
電子商取引・プラットフォーム

SH5141 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」および意見募集結果の公表 後藤未来/氏原裕美(2024/10/15)

総務省は、2024年9月10日、本意見募集結果および本検討会第26回会合(2024年9月4日開催)における議論の結果をふまえた「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」[3](以下「本とりまとめ」という。)を公表するとともに、本意見募集の結果[4](以下「本意見募集結果」という。)を公表した。  本稿では、本意見募集結果の概要を紹介する
新領域

SH5140 宇宙政策委員会による宇宙活動法の見直しに向けた小委員会の設置 清水亘/山田智希/新庄絢(2024/10/11)

本稿では、まず現行の宇宙活動法の概要、そして宇宙活動の規制に関する近時の動向を整理したうえ、本小委員会において今後議論されることが想定される主要なトピックについて概観することとしたい。