営業秘密・機密情報管理 SH5337 経済産業省、「営業秘密管理指針」の改訂案を公表 後藤未来／安田達士（2025/03/04）
本管理指針は、経済産業省が、営業秘密として法的保護を受けるために必要となる「最低限の水準の対策」を示したガイドライン（2003年1月策定、2019年1月最終改訂）であり、秘密管理性、有用性および非公知性に関する基本的な考え方を示している。
本稿では、本小委員会で議論された本管理指針の主な改訂案について概観する。
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
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個人情報保護法 SH5335 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会報告書の公表 後藤未来／西村順一郎／赤木優飛（2025/03/03）
本稿では、2024年12月18日に開催された検討会の第7回で案が公表され、同年12月25日の委員会で内容の確定および公表がなされた「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会報告書」[2]（以下「本報告書」という。）の内容について概観する。
新領域 SH5334 宇宙活動法の見直しに関する「中間とりまとめ」の公表 清水亘／山田智希／新庄絢（2025/02/28）
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（以下「宇宙活動法」という。）は、日本における宇宙ビジネスを規律する最も基本的な法律であるが、2018年に施行された当時想定されていた宇宙ビジネスは、従来の通信衛星等を念頭に置いたごく基本的な類型に限られていた。その後、民間宇宙ビジネスが高度化かつ多様化していることを踏まえ、5年ごとの見直しを規定する同法附則5条に基づき、2024年9月から、小委員会において、同法の施行後最初の見直しに向けた議論が本格的に進められてきた。中間とりまとめは、そうした議論を整理し今後検討すべき論点を示したものとして、宇宙ビジネスにかかわる当事者にとって注視すべき資料であるといえる。
そこで、以下では、中間とりまとめの全体像を概観した上で、主要な論点に関して整理されている内容を紹介する。
経済安保・通商政策 SH5333 米トランプ政権による関税措置：最大25%の対中国・カナダ・メキシコ追加関税の発表および最新の動向 髙嵜直子／田村允（2025/02/28）
本稿では、本大統領令の法的な位置づけと具体的措置の内容を検証するとともに、今後の影響について分析する。なお、状況は流動的であり、米国の関税については常に最新の情報を参照されたい。
経済安保・通商政策 SH5332 経産省、キャッチオール規制の制度改正およびリスト規制品目への先端半導体関連等の21品目の追加に関するパブリック・コメントを開始 松本拓／田村允（2025/02/27）
本稿では、本政令案等の内容を概観し、今後の安全保障貿易管理実務に与える影響についても解説する。
サステナビリティ SH5331 環境省、「カーボンフットプリント表示ガイド」を公表 宮川賢司／香川遼太郎（2025/02/27）
本ガイドは、CFP検討会における議論に基づいて作成されたものであり、本稿では、本ガイドについて概説する。
経済安保・通商政策 SH5328 重要経済安保情報保護活用法の運用基準の閣議決定 中崎尚／藤田将貴／松本拓／鈴木潤／石川雅人（2025/02/25）
2024年5月に成立した経済安全保障分野における新たなセキュリティ・クリアランス制度を創設する重要経済安保情報保護活用法[1]（以下「法」という。）の運用基準[2]（以下「運用基準」という。）は、パブリックコメント等を経て、2025年1月31日に閣議決定された[3]。閣議決定された運用基準は、パブリックコメントに付された原案から若干の修正が行われているものの、修正はいずれも実質的なものではない。
本稿では、当該パブコメ回答のうち、今後セキュリティ・クリアランスの取得を検討中の事業者において注目すべきポイント等について説明する。
資本市場・IPO SH5327 東証、「親子上場等に関する投資者の目線」を公表 塚本英巨／山田智希（2025/02/25）
そこで、本稿では、本資料の内容および今後予定されているフォローアップの見通しについて、簡単に整理することとしたい。
資金決済法・デジタル資産 SH5326 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告について 波多野恵亮／林敬祐（2025/02/21）
2025年1月22日、金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告（以下「本WG報告」という。）が公表された[1]。
そのほか SH5325 経産省、企業の国際的なデータ共有・利活用を推進するための「産業データの越境データ管理等に関するマニュアル」を策定 井上乾介／小倉輝洋（2025/02/21）
上記サブワーキンググループでの議論を踏まえ、経済産業省は、「産業データの越境データ管理等に関するマニュアル」（以下「本マニュアル」という。）を策定し、1月27日に公表した[1]。本稿ではその概要を紹介する。