速報 | ページ 2 | 商事法務ポータル

SH4831 GPIF、2023年度の「優れた統合報告書」とともに「選定上の考え方、評価の視点・ポイント」を発表――「優れた統合報告書」70社・「改善度の高い統合報告書」100社の企業規模別選定数が明らかに（2024/02/29）

GPIF、2023年度の「優れた統合報告書」とともに「選定上の考え方、評価の視点・ポイント」を発表 ――「優れた統合報告書」70社・「改善度の高い統合報告書」100社の企業規模別選定数が明らかに―― 　年金積立金管理運用独立行政法人（G...

2024.02.29

組織法務ディスクロージャー

SH4829 公取委、ダイオーロジスティクスに対して下請事業者への「購入・利用強制の禁止」を巡り勧告――下請法4条1項6号違反となる自社提供貨物運送の利用要請、下請事業者2名の利用金額は6,995万円余に（2024/02/28）

公取委、ダイオーロジスティクスに対して下請事業者への「購入・利用強制の禁止」を巡り勧告 ―下請法4条1項6号違反となる自社提供貨物運送の利用要請、下請事業者2名の利用金額は6,995万円余に― 　公正取引委員会は2月21日、ダイオーロジス...

2024.02.28

取引法務競争法(独禁法)・下請法

SH4822 公取委、王子ネピアに対して下請事業者への「不当な給付内容の変更」を巡り勧告――下請法4条2項4号違反、資材仕入代金・運送料・保管料・廃棄費用・人件費相当額が支払われる（2024/02/21）

公取委、王子ネピアに対して下請事業者への「不当な給付内容の変更」を巡り勧告 ――下請法4条2項4号違反、資材仕入代金・運送料・保管料・廃棄費用・人件費相当額が支払われる―― 　公正取引委員会は2月15日、王子ネピア（本店・東京都中央区、王...

2024.02.21

取引法務競争法(独禁法)・下請法

SH4809 総務省、NTT西日本に対してテレマーケティング業務委託先の監督見直しを巡り行政指導――個人データ取扱いの委託を認識・把握せず、電気通信役務の利用者保護の観点から委託契約の見直しなど求める（2024/02/14）

総務省、NTT西日本に対してテレマーケティング業務委託先の監督見直しを巡り行政指導 ――個人データ取扱いの委託を認識・把握せず、電気通信役務の利用者保護の観点から委託契約の見直しなど求める―― 　総務省は2月9日、西日本電信電話（本社・...

2024.02.14

取引法務個人情報保護法

SH4799 東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を巡りポイント・事例を公表――投資者が「期待している取組みのポイント」「一定の評価をしている事例」を取りまとめる（2024/02/07）

東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を巡りポイント・事例を公表 ――投資者が「期待している取組みのポイント」「一定の評価をしている事例」を取りまとめる―― 　東京証券取引所は2月1日、「投資者の視点を踏まえた『資本コス...

2024.02.07

組織法務経営・コーポレートガバナンス

SH4790 金融庁、損害保険ジャパン・SOMPOホールディングスに対して業務改善命令を発出――ビッグモーターの保険金不正請求への対応を巡り不適切な企業文化、監査機能等不全などを指摘（2024/01/31）

金融庁、損害保険ジャパン・SOMPOホールディングスに対して業務改善命令を発出 ――ビッグモーターの保険金不正請求への対応を巡り不適切な企業文化、監査機能等不全などを指摘―― 　金融庁は1月25日、損害保険ジャパン（本店・東京都新宿区、...

2024.01.31

組織法務公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH4779 個人情報保護委、オプトアウト届出事業者3社に対して指導・報告徴収の行政処分 ――不適正な利用、第三者提供または第三者提供を受ける際の記録作成義務違反などが認定される（2024/01/24）

個人情報保護委、オプトアウト届出事業者3社に対して指導・報告徴収の行政処分 ――不適正な利用、第三者提供または第三者提供を受ける際の記録作成義務違反などが認定される―― 　個人情報保護委員会は1月17日、「オプトアウト届出事業者に対する個...

2024.01.24

取引法務個人情報保護法

SH4771 経団連、第3回「企業行動憲章に関するアンケート」調査結果を発表――「Society 5.0 for SDGs」「ビジネスと人権」への取組み・課題など取りまとめる（2024/01/17）

経団連、第3回「企業行動憲章に関するアンケート」調査結果を発表 ――「Society 5.0 for SDGs」「ビジネスと人権」への取組み・課題など取りまとめる―― 　日本経済団体連合会は1月12日、第3回となる「企業行動憲章に関するアン...

2024.01.17

組織法務経営・コーポレートガバナンス

SH4743 総務省、「eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）」を公表、意見募集開始 ――論点検討の到達点を「方向性」として明記、議論結果を「eシールに係る指針」に反映・見直しへ――（2023/12/20）

総務省、「eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）」を公表、意見募集開始 ――論点検討の到達点を「方向性」として明記、議論結果を「eシールに係る指針」に反映・見直しへ―― 　総務省は12月12日、eシールに係る検討会（座長・手塚悟慶應義塾...

2023.12.20

取引法務業法・規制法対応

SH4731 連合、「勤務時間外の業務上の連絡」に関する実態・意識など調査結果を発表 ――回答者の7割に勤務時間外の社内連絡、職場におけるルール設定は2～3割にとどまる――（2023/12/13）

日本労働組合総連合会は12月7日、「勤務時間外の業務上の連絡」に係る実態・意識などに関する調査結果を発表した。職場におけるルール設定の状況、このような連絡を拒否できる権利への意識に関しても取りまとめている。

2023.12.13

そのほか労働法

速報

SH4831 GPIF、2023年度の「優れた統合報告書」とともに「選定上の考え方、評価の視点・ポイント」を発表――「優れた統合報告書」70社・「改善度の高い統合報告書」100社の企業規模別選定数が明らかに （2024/02/29）

SH4829 公取委、ダイオーロジスティクスに対して下請事業者への「購入・利用強制の禁止」を巡り勧告――下請法4条1項6号違反となる自社提供貨物運送の利用要請、下請事業者2名の利用金額は6,995万円余に （2024/02/28）

SH4822 公取委、王子ネピアに対して下請事業者への「不当な給付内容の変更」を巡り勧告――下請法4条2項4号違反、資材仕入代金・運送料・保管料・廃棄費用・人件費相当額が支払われる （2024/02/21）

SH4809 総務省、NTT西日本に対してテレマーケティング業務委託先の監督見直しを巡り行政指導――個人データ取扱いの委託を認識・把握せず、電気通信役務の利用者保護の観点から委託契約の見直しなど求める （2024/02/14）

SH4799 東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を巡りポイント・事例を公表――投資者が「期待している取組みのポイント」「一定の評価をしている事例」を取りまとめる （2024/02/07）

SH4790 金融庁、損害保険ジャパン・SOMPOホールディングスに対して業務改善命令を発出――ビッグモーターの保険金不正請求への対応を巡り不適切な企業文化、監査機能等不全などを指摘 （2024/01/31）

SH4779 個人情報保護委、オプトアウト届出事業者3社に対して指導・報告徴収の行政処分 ――不適正な利用、第三者提供または第三者提供を受ける際の記録作成義務違反などが認定される （2024/01/24）

SH4771 経団連、第3回「企業行動憲章に関するアンケート」調査結果を発表――「Society 5.0 for SDGs」「ビジネスと人権」への取組み・課題など取りまとめる （2024/01/17）

SH4743 総務省、「eシールに係る検討会 中間取りまとめ（案）」を公表、意見募集開始 ――論点検討の到達点を「方向性」として明記、議論結果を「eシールに係る指針」に反映・見直しへ――（2023/12/20）