速報

取引法務

SH4992 公取委、大阪シーリング印刷の「給付受領後のデザイン無償やり直し」を巡り下請法違反で勧告――「不当なやり直しの禁止」初の勧告事案、事業者36名に対して計24,600回・984万円相当(2024/06/25)

公正取引委員会は6月19日、食品容器等ラベル製造など大手・大阪シーリング印刷(本店・大阪府大阪市。非上場)において、食品製造業者から製造を請け負う食品容器に貼付する「ラベル」「パッケージ」などのデザインの作成を委託する下請事業者36名に対し、事業者の責めに帰すべき理由がないのに「デザインのやり直し」を無償でさせる下請代金支払遅延等防止法4条2項4号(不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止)違反の行為が認められたとして同法7条3項に基づき同日、同社に勧告を行ったと発表した。
競争法(独禁法)・下請法

SH4981 公取委、「物流協力費」「特売条件」など名目6種の下請代金減額禁止違反で三井食品工業に勧告――愛知県の漬物等製造販売、委託事業者6名を巡り総額988万円余を減じる(2024/06/19)

公正取引委員会は6月14日、漬物など食品製造・販売の三井食品工業(本店・愛知県一宮市。非上場)が自社において販売する漬物製品の製造を委託する下請事業者6名に対し、事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金から総額988万6,497円を減額する下請代金支払遅延等防止法4条1項3号(下請代金の減額の禁止)違反の行為が認められたとして同法7条2項に基づき同日、三井食品工業に勧告を行った。
表示・広告規制

SH4970 消費者庁、2023年度の「景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」を公表 ――消費者庁措置命令44件で前年度比3件増、ステルスマーケティング告示に基づき指導2件(2024/06/12)

消費者庁表示対策課が不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号。以下「景品表示法」という)の運用状況などとして例年取りまとめており、今般の公表は2023(令和5)年4月1日から2024(令和6)年3月31日までの2023年度(令和5年度)における状況および取組みを対象とする。
消費者法

SH4964 消費者庁、家庭用電気の自由料金2コースに係る有利誤認表示を巡り中国電力に対して16億円余の課徴金納付命令――2023年8月30日付で景品表示法の措置命令、「おトク」表示も燃料費調整額上昇で規制料金を上回る (2024/06/05)

消費者庁、家庭用電気の自由料金2コースに係る有利誤認表示を 巡り中国電力に対して16億円余の課徴金納付命令 ――2023年8月30日付で景品表示法の措置命令、「おトク」表示も 燃料費調整額上昇で規制料金を上回る――  消費者庁は5月28日、...
競争法(独禁法)・下請法

SH4954 公取委、コープさっぽろの「リベート」「システム利用料」等差引きを巡り下請代金減額禁止違反で勧告 ――2024年度初の勧告事案、2012年6月勧告の対象行為を含む5つの違反行為が認定される(2024/05/29)

公取委、コープさっぽろの「リベート」「システム利用料」等差引きを巡り下請代金減額禁止違反で勧告 ――2024年度初の勧告事案、2012年6月勧告の対象行為を含む5つの違反行為が認定される――  公正取引委員会は5月22日、生活協同組合コープ...
労働法

SH4940 厚労省、令和5年度「職場のハラスメントに関する実態調査」報告書を公表――今後必要な対策として3割超の企業が「ハラスメントの行為者に対する規制」を挙げる (2024/05/22)

厚労省、令和5年度「職場のハラスメントに関する実態調査」 報告書を公表 ――今後必要な対策として3割超の企業が「ハラスメントの行為者に対する規制」を挙げる――  厚生労働省は5月17日、「職場のハラスメントに関する実態調査」報告書が取りまと...
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH4925 「公益通報者保護制度検討会」の初会合が開かれる――制度環境変化・改正法施行状況を踏まえた課題検討、2024年中を目途に取りまとめへ (2024/05/15)

「公益通報者保護制度検討会」の初会合が開かれる ――制度環境変化・改正法施行状況を踏まえた課題検討、 2024年中を目途に取りまとめへ――  公益通報者保護制度検討会(座長・山本隆司東京大学大学院法学政治学研究科教授)の初会合が5月7日、開...
表示・広告規制

SH4916 消費者庁、花粉対策4商品の優良誤認表示を巡りエステーに措置命令――2023年度の法的措置件数が判明、措置命令件数は近時の平年並み(2024/05/09)

消費者庁は4月26日、エステー(本店・東京都新宿区。東証プライム市場上場)において供給する花粉対策4商品の表示がそれぞれ不当景品類及び不当表示防止法5条1号の優良誤認表示に該当するとし、同法7条1項に基づき4月25日付で措置命令を発出したと発表した。
商業・法人登記

SH4904 商業登記規則に「代表取締役等住所非表示措置」を講じる改正省令が公布――10月1日施行、運用の詳細は今後発出予定の通達により明らかに(2024/04/24)

商業登記規則に「代表取締役等住所非表示措置」を講じる 改正省令が公布 ――10月1日施行、運用の詳細は今後発出予定の通達により明らかに――  商業登記規則等の一部を改正する省令(令和6年法務省令第28号)が4月16日、公布された。申出のタイ...
サステナビリティ

SH4895 「地域生物多様性増進法」が参議院本会議で可決・成立――「生物多様性地域連携促進法」は廃止、罰則を創設、公布後1年内の政令指定日に施行へ (2024/04/17)

「地域生物多様性増進法」が参議院本会議で可決・成立 ――「生物多様性地域連携促進法」は廃止、罰則を創設、 公布後1年内の政令指定日に施行へ――  地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律が4月12日、参議院本会議で原案...