経営・コーポレートガバナンス SH5521 東証、上場会社の「独立社外取締役の選任状況」「指名委員会・報酬委員会の設置状況」を発表――7月14日時点コーポレート・ガバナンス報告書に基づく最新版（2025/07/24）
東京証券取引所は7月18日、「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」を公表した。
速報
経営・コーポレートガバナンス 業法・規制法対応 SH5515 国交省、トラック輸送「標準的運賃」の活用状況など2024年度の実態調査結果を発表――本年3月調査の最新版、標準的運賃「8割以上収受事業者」割合は約45％で令和6年告示を経て減少を示す（2025/07/16）
国土交通省は7月11日、トラック運送事業者の「標準的運賃」の活用状況などに関する実態調査結果を発表した。近年継続して行われている事業者および荷主企業に対するアンケート調査結果を取りまとめたもので、本発表は今年3月17日～28日を調査期間とする最新版（2024年度版）となる。
表示・広告規制 SH5507 消費者庁、機能性表示食品の優良誤認表示を巡りハハハラボに1,086万円の課徴金納付命令――2023年12月に措置命令発出の事案、アフィリエイトサイトなどで「No.1表示」も（2025/07/09）
消費者庁は6月30日、健康食品・化粧品の通信販売などを行う株式会社ハハハラボ（本店・東京都墨田区。非上場）に対し、同社が機能性表示食品として供給したサプリメント「メラット」の表示を巡り、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）8条1項に基づき、1,086万円の納付を命じる課徴金納付命令を発出したと発表した。
サステナビリティ SH5502 経産省・環境省、旭化成ホームズの引取りエアコン処理を巡り家電リサイクル法に基づく勧告・報告徴収――2千台余の不適正な引渡し、毎月の引取り・引渡し状況とともに四半期ごとの再発防止策実施状況について報告を求める（2025/07/02）
経済産業省イノベーション・環境局資源循環経済課と環境省環境再生・資源循環局総務課資源循環ビジネス推進室は6月27日、旭化成ホームズ（本店・東京都千代田区。旭化成〔東証プライム市場上場〕の100％子会社）において、排出者（消費者等）から引き取ったエアコン（特定家庭用機器）計2,364台について自社または委託先事業者からいわゆる「不用品回収業者」「スクラップヤード業者」などへの不適正な引渡しが行われていたとし、特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）16条1項・52条に基づき、再商品化等を行う「製造業者等」に引き渡すことを勧告するとともに同社の全事業所の本年7月からの1年間における毎月の引取り・引渡し状況などに関する報告徴収を行ったと発表した。
金商法違反対応(インサイダー等) SH5494 証券取引等監視委、東京産業の有価証券報告書・有価証券届出書等虚偽記載疑いで金融庁に課徴金納付命令発出を勧告――「長期未収入金に係る貸倒引当金繰入額の過少計上」など、算定課徴金額は計1,750万円（2025/06/25）
証券取引等監視委員会は6月17日、東京産業（本店・東京都千代田区。東証プライム市場上場）が提出した2023年3月期の有価証券報告書、2022年9月第2四半期・12月第3四半期・2023年9月第2四半期・12月第3四半期の四半期報告書、2023年9月1日付の有価証券届出書を巡る虚偽記載の疑いで当時の金融商品取引法172条の4第2項および金融庁設置法20条1項に基づき、同社に対する課徴金納付命令発出を金融庁に勧告したと発表した。
金商法違反対応(インサイダー等) SH5487 証券取引等監視委、クオンタムソリューションズの四半期報告書虚偽記載疑いで金融庁に課徴金納付命令発出を勧告――連結子会社関係「前渡金の計上」の実態は「貸倒引当金の不計上」、算定課徴金額は計600万円（2025/06/18）
証券取引等監視委員会は6月10日、人工知能（AI）関連事業を営むクオンタムソリューションズ（本店・東京都千代田区。東証スタンダード市場上場）が提出した2022年8月第2四半期・11月第3四半期に係る四半期報告書の虚偽記載の疑いで当時の金融商品取引法172条の4第2項および金融庁設置法20条1項に基づき、同社に対して課徴金納付命令を発出することを金融庁に勧告した。
表示・広告規制 SH5481 消費者庁、太陽光発電システム販売など優良誤認表示を巡り新日本エネックスに対して9,989万円の課徴金納付命令――自社ウェブサイトにおける「No.1表示」により2024年2月に措置命令発出の事案（2025/06/11）
消費者庁は6月5日、太陽光発電・蓄電池システムの販売・施工などを行う株式会社新日本エネックス（本社・福岡県福岡市。非上場）に対し、同社が供給する蓄電池を含む太陽光発電システム機器およびその導入に係る施工の取引に係る表示を巡り、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）8条1項に基づき、9,989万円の納付を命じる課徴金納付命令を発出したと発表した。
業法・規制法対応 SH5475 東北財務局、旧経営陣による不正融資を巡りいわき信用組合に対して業務改善命令を発出――第三者委「類例をみないほどに悪質な事案」、改善命令では公的資金活用「特定震災特例経営強化計画」見直しも（2025/06/04）
財務省東北財務局は5月29日、いわき信用組合（本店・福島県いわき市）に対して同日、協同組合による金融事業に関する法律6条1項・銀行法26条1項に基づき業務改善命令を発出したと発表した。
企業紛争・民事手続 SH5467 「民事裁判情報活用促進法」が参議院本会議で可決・成立――国会審議では指定1法人による情報提供枠組み、個人情報保護とその方策などが論点に（2025/05/28）
民事裁判情報の活用の促進に関する法律が5月23日、参議院本会議で原案どおり可決・成立した。公布の閣議決定が5月27日（火）の定例閣議でなされ、5月30日（金）に公布される見込みである。
個人情報保護法 SH5459 個人情報保護委、名簿事業者ビジネスプランニングに対して緊急命令・勧告・報告徴収の行政処分――販売情報が特殊詐欺グループに提供された事案、違法な名簿販売の即時中止など求める（2025/05/21）
個人情報保護委員会は5月16日、オプトアウト届出事業者である名簿事業者・有限会社ビジネスプランニング（本店・東京都中野区）において、名簿の販売先が違法な行為に及ぶ者である可能性を認識していたにもかかわらず個人情報を提供し、当該個人情報が個人情報に係る本人の重大な財産的被害等を及ぼす特殊詐欺グループに提供されたなどとして個人情報保護法19条（不適正な利用の禁止）違反とともに「個人の重大な権利利益を害する事実」を認定したうえで⑴同法148条3項に基づく緊急命令を発出するとともに⑵148条1項による勧告、⑶146条1項による報告徴収を行うことを同日決定したと発表した。