個人情報保護法 SH5029 個人情報委、高松市コンビニ交付サービスにおける住民票誤交付を巡り富士通Japanに対して指導等の行政処分 （2024/07/25）
個人情報委、高松市コンビニ交付サービスにおける住民票誤交付を巡り富士通Japanに対して指導等の行政処分 ――同社・宗像市・足立区・川崎市に対する2023年指導事案と同様の事態、 高松市への指導はなされず―― 個人情報保護委員会は7月17...
速報
個人情報保護法 労働法 SH5018 カスタマーハラスメント対応で「基本方針」など策定の動きが拡がる――全日本空輸・日本航空共同の策定を始め髙島屋G・損害保険ジャパンなど、骨太方針2024では「法的措置も視野」と盛込み （2024/07/17）
社会的課題としての関心も一層高まるカスタマーハラスメント（顧客等からの著しい迷惑行為）を巡り、企業・事業主において対応の一環となる「カスタマーハラスメントに対する方針」「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定・公表する動きが拡がっている。
競争法(独禁法)・下請法 SH5010 公取委、トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントの「不当な返品」「金型等無償保管」を巡り下請法違反で勧告 ――「型」無償保管で5件目の事案、本件「返品」は対象事業者65名・総額約5,427万円余に（2024/07/10）
⑴製品受領後に品質検査を行っていないにもかかわらず当該製品に瑕疵があることを理由とし、下請事業者65名に対して事業者の責めに帰すべき理由がないのに引き取らせる下請代金支払遅延等防止法4条1項4号（返品の禁止）に違反する行為、⑵自社所有により貸与していた金型等について当該金型等を用いて製造する製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者49名に対して無償で保管させる同条2項3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に違反する行為が認められたとし、下請法7条2項および3項に基づき同日、同社に対して勧告を行ったと発表
競争法(独禁法)・下請法 SH5002 公取委、ＬＰガス容器用バルブ販売の不当な取引制限でハマイ・宮入バルブ製作所・宮入商事・東京宮入商事・富士工器に課徴金納付命令などを発出――本件シェア100％の5社で原材料高騰に伴い利益確保を企図したカルテル、課徴金総額は7億円余に（2024/07/03）
公正取引委員会は6月27日、一定のＬＰガス容器用バルブの販売を巡り①ハマイ（本店・東京都品川区。東証スタンダード市場上場）、②宮入バルブ製作所（本店・東京都中央区。東証スタンダード市場上場）、③宮入商事（本店・大阪府池田市）、④東京宮入商事（本店・大阪府池田市）、⑤富士工器（本店・愛知県名古屋市）の5社に対し、独占禁止法3条・2条6項（不当な取引制限）に違反する行為を行っていたとして同法7条2項・7条の2に基づき排除措置命令および課徴金納付命令を発出した。
取引法務 SH4992 公取委、大阪シーリング印刷の「給付受領後のデザイン無償やり直し」を巡り下請法違反で勧告――「不当なやり直しの禁止」初の勧告事案、事業者36名に対して計24,600回・984万円相当（2024/06/25）
公正取引委員会は6月19日、食品容器等ラベル製造など大手・大阪シーリング印刷（本店・大阪府大阪市。非上場）において、食品製造業者から製造を請け負う食品容器に貼付する「ラベル」「パッケージ」などのデザインの作成を委託する下請事業者36名に対し、事業者の責めに帰すべき理由がないのに「デザインのやり直し」を無償でさせる下請代金支払遅延等防止法4条2項4号（不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止）違反の行為が認められたとして同法7条3項に基づき同日、同社に勧告を行ったと発表した。
競争法(独禁法)・下請法 SH4981 公取委、「物流協力費」「特売条件」など名目6種の下請代金減額禁止違反で三井食品工業に勧告――愛知県の漬物等製造販売、委託事業者6名を巡り総額988万円余を減じる（2024/06/19）
公正取引委員会は6月14日、漬物など食品製造・販売の三井食品工業（本店・愛知県一宮市。非上場）が自社において販売する漬物製品の製造を委託する下請事業者6名に対し、事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金から総額988万6,497円を減額する下請代金支払遅延等防止法4条1項3号（下請代金の減額の禁止）違反の行為が認められたとして同法7条2項に基づき同日、三井食品工業に勧告を行った。
表示・広告規制 SH4970 消費者庁、2023年度の「景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」を公表 ――消費者庁措置命令44件で前年度比3件増、ステルスマーケティング告示に基づき指導2件（2024/06/12）
消費者庁表示対策課が不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号。以下「景品表示法」という）の運用状況などとして例年取りまとめており、今般の公表は2023（令和5）年4月1日から2024（令和6）年3月31日までの2023年度（令和5年度）における状況および取組みを対象とする。
消費者法 SH4964 消費者庁、家庭用電気の自由料金2コースに係る有利誤認表示を巡り中国電力に対して16億円余の課徴金納付命令――2023年8月30日付で景品表示法の措置命令、「おトク」表示も燃料費調整額上昇で規制料金を上回る （2024/06/05）
消費者庁、家庭用電気の自由料金2コースに係る有利誤認表示を 巡り中国電力に対して16億円余の課徴金納付命令 ――2023年8月30日付で景品表示法の措置命令、「おトク」表示も 燃料費調整額上昇で規制料金を上回る―― 消費者庁は5月28日、...
競争法(独禁法)・下請法 SH4954 公取委、コープさっぽろの「リベート」「システム利用料」等差引きを巡り下請代金減額禁止違反で勧告 ――2024年度初の勧告事案、2012年6月勧告の対象行為を含む5つの違反行為が認定される（2024/05/29）
公取委、コープさっぽろの「リベート」「システム利用料」等差引きを巡り下請代金減額禁止違反で勧告 ――2024年度初の勧告事案、2012年6月勧告の対象行為を含む5つの違反行為が認定される―― 公正取引委員会は5月22日、生活協同組合コープ...
労働法 SH4940 厚労省、令和5年度「職場のハラスメントに関する実態調査」報告書を公表――今後必要な対策として3割超の企業が「ハラスメントの行為者に対する規制」を挙げる （2024/05/22）
厚労省、令和5年度「職場のハラスメントに関する実態調査」 報告書を公表 ――今後必要な対策として3割超の企業が「ハラスメントの行為者に対する規制」を挙げる―― 厚生労働省は5月17日、「職場のハラスメントに関する実態調査」報告書が取りまと...