トピックス解説(岩田合同法律事務所)

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◇SH0339◇東芝、定時株主総会の開催等に関するお知らせ 泉 篤志(2015/06/11)

東芝、定時株主総会の開催等に関するお知らせ 岩田合同法律事務所 弁護士 泉   篤 志  平成27年5月29日、株式会社東芝(以下「東芝」)は、「定時株主総会の開催等に関するお知らせ」と題するプレスリリースを公表した。かかるプレスリリースに...
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◇SH0337◇米国の紛争鉱物開示規制 田中貴士(2015/06/09)

米国の紛争鉱物開示規制 岩田合同法律事務所 弁護士 田 中 貴 士  このほど、トヨタ自動車が2014年の紛争鉱物報告書をウェブサイトに掲載し、韓国最大手の製鉄会社であるポスコが紛争鉱物に関する米国証券取引委員会への報告を行ったとの記事を目...
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◇SH0327◇東証、コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う有価証券上場規程等の一部改正を公表 青木晋治(2015/05/28)

東証、コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う 有価証券上場規程等の一部改正を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 青 木 晋 治 1.  東京証券取引所(以下「東証」という)は、平成27年5月13日付で、コーポレートガバナンス・コード(以下...
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◇SH0322◇総務省、特定電子メール法違反に係る措置命令の実施 大櫛健一(2015/05/25)

総務省、特定電子メール法違反に係る措置命令の実施 岩田合同法律事務所 弁護士 大 櫛 健 一  総務省は、平成27年5月15日、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(以下「法」という。)に違反したとして、株式会社ヒカリメディアに対して...
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◇SH0317◇電子コンテンツ配信等の国境を越えた役務提供に関する消費税法改正 松田貴男(2015/05/19)

電子コンテンツ配信等の国境を越えた役務提供に関する消費税法改正 岩田合同法律事務所 弁護士 松 田 貴 男  インターネットを介して行われる電子書籍・音楽・広告の配信などの電子的配信サービスを念頭においた消費税法の改正が平成27年4月に行わ...
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◇SH0312◇「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」報告書 別府文弥(2015/05/13)

「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」報告書 岩田合同法律事務所 弁護士 別 府 文 弥  平成27年4月23日、経済産業省は、昨年9月に設立された「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」における報告書(以下「本報告書...
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◇SH0310◇金融庁、大陽日酸等のインサイダー取引につき合計10件の課徴金納付命令を発出 深沢篤嗣(2015/05/12)

金融庁、大陽日酸株式会社及び株式会社三菱ケミカルホールディングス株式に関するインサイダー取引につき、合計10件の課徴金納付命令を発出 岩田合同法律事務所 弁護士 深 沢 篤 嗣  平成27年4月24日、金融庁は、株式会社三菱ケミカルホールデ...
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◇SH0294◇経団連、会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)を公表 武藤雄木(2015/04/21)

経団連、会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 武 藤 雄 木 1 概要  経団連(日本経済団体連合会)は、平成27年4月10日、同年5月1日に予定される改正会社法施行規則...
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◇SH0293◇最二小決 平成27年2月3日 住居侵入、強盗殺人被告事件(千葉勝美裁判長)

1 事案の概要  裁判員制度の施行後5年間において第1審で死刑が言い渡された事件21件中、これを破棄した控訴審判決は3件あったものであり、これらの控訴審判決に対して検察官が上告したのは①②事件のみであった。第二小法廷が①②事件について同日付...
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◇SH0280◇公取委、「我が国企業における外国競争法コンプライアンスに関する取組状況について」を公表 唐澤 新(2015/04/10)

公取委、「我が国企業における外国競争法コンプライアンスに関する取組状況について」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 唐 澤   新  公正取引委員会(以下「公取委」という。)は、平成27年3月27日、「我が国企業における外国競争法コンプライ...