未分類 ◇SH0415◇日本年金機構 個人情報流出事件と内部統制構築義務 深沢篤嗣（2015/09/04）
日本年金機構 個人情報流出事件と内部統制構築義務 岩田合同法律事務所 弁護士 深 沢 篤 嗣 １ 平成27年5月に発生した、日本年金機構（以下「機構」という。）における個人情報流出事件（以下「本件流出事件」という。）は、単に特殊法人にお...
トピックス解説（岩田合同法律事務所）
未分類 未分類 ◇SH0409◇芸能人の肖像写真にイラストを合成した画像を使用した雑誌の記事に関し、知財高裁がパブリシティ権侵害成立等を否定 青木晋治（2015/08/27）
芸能人の肖像写真に裸のイラストを合成した画像を使用した雑誌の記事に関し、 知財高裁がパブリシティ権侵害の成立等を否定 岩田合同法律事務所 弁護士 青 木 晋 治 １． 知的財産高等裁判所は、平成27年8月5日、株式会社日本ジャーナル出版（...
未分類 ◇SH0407◇消費者委、消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」を掲載 大櫛健一（2015/08/26）
消費者委、消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」を掲載 岩田合同法律事務所 弁護士 大 櫛 健 一 内閣府に設置されている消費者委員会は、平成27年8月12日、消費者契約法の見直しに関する「中間取りまとめ」（以下「中間取りまとめ」という...
未分類 ◇SH0396◇厚労省、労働契約法上の「無期転換ルール」への対応準備を呼びかけ 松田貴男（2015/08/17）
厚労省、労働契約法上の「無期転換ルール」への対応準備を呼びかけ 岩田合同法律事務所 弁護士 松 田 貴 男 １.「無期転換ルール」とは 「無期転換ルール」とは、平成25年4月1日施行の改正労働契約法第18条で認められた有期雇用労働者保護のた...
未分類 ◇SH0387◇経産省、不正競争防止法の外国公務員贈賄罪に関する指針の改訂版を公表 工藤良平（2015/08/03）
◇タイムライン◇経産省、不正競争防止法の外国公務員贈賄罪に関する 指針の改訂版を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 工 藤 良 平 経済産業省は、平成27年7月30日、「外国公務員贈賄の防止に関する研究会」（座長：山口厚 早稲田大学大学院法...
未分類 ◇SH0388◇経産省研究会、「コーポレート・ガバナンスの実践」の公表 伊藤広樹（2015/08/03）
経産省研究会、「コーポレート・ガバナンスの実践～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」の公表 岩田合同法律事務所 弁護士 伊 藤 広 樹 本年7月24日、経済産業省が設置した「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会...
未分類 ◇SH0377◇公取委、「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正（案）の意見募集 永口学（2015/07/22）
公取委、「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の 一部改正（案）の意見募集 岩田合同法律事務所 弁護士 永 口 学 公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、平成27年7月8日、「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（平...
未分類 ◇SH0363◇日商、企業のマイナンバー対応について公表 唐澤 新（2015/07/08）
日商、企業のマイナンバー対応について公表 岩田合同法律事務所 弁護士 唐 澤 新 日本商工会議所は、平成27年6月24日、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）との共催で全国各所で開催した「企業におけるマイナンバー制度実...
未分類 ◇SH0359◇公取委、独占禁止法に関する相談事例集（平成26年度）の公表 柏木健佑（2015/07/01）
公取委、独占禁止法に関する相談事例集（平成26年度）の公表 岩田合同法律事務所 弁護士 柏 木 健 佑 公正取引委員会は、平成26年4月から平成27年3月までの間に同委員会に対して行われた主要な個別相談の概要を取りまとめた「独占禁止法に関...
未分類 ◇SH0349◇最二小判、匿名組合契約に関する納税申告につき過少申告加算税賦課決定処分の取消しが認められた事例 佐藤修二（2015/06/23）
最二小判、匿名組合契約に関する納税申告につき過少申告加算税賦課決定処分の取消しが認められた事例 岩田合同法律事務所 弁護士 佐 藤 修 二 本件は、匿名組合契約に基づき営業者の営む航空機リース事業に出資した匿名組合員である亡Ａが、当該事業...