インドネシア：労働法規定に対する違憲判決
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 前 川 陽 一
2024年10月31日、インドネシア憲法裁判所は、労働法（2003年法律第13号）の一部を改正する雇用創出法（2023年法律第6号）の一部規定について、憲法裁判所の示す解釈を補って解釈しない限り憲法違反とする判断を示した。憲法違反とされた規定は21か条に及ぶが、特に重要と思われる4項目について以下に述べる。なお、条文番号は労働法の条文に対応し、憲法裁判所の解釈による加筆修正箇所を下線で示す。
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（まえかわ・よういち）
1998年東京大学法学部卒業。2006年東京大学法科大学院修了。2007年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2013年Northwestern University School of Law卒業（LL.M.）。2013年～2016年長島・大野・常松法律事務所ジャカルタ・デスク（Soemadipradja & Taher内）勤務。2019年～2023年長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス勤務。2024年～長島・大野・常松法律事務所ジャカルタ・オフィス（IM & Partners in association with Nagashima Ohno & Tsunematsu）勤務。
ジャカルタの業務提携先法律事務所に3年間駐在し、日本企業のインドネシア進出及び投資、進出後の労務問題、危機管理等に関して豊富な経験を有する。2019年から2023年までのシンガポール・オフィスでの執務を経て、2024年1月からジャカルタを拠点として、日本企業のインドネシアにおけるJV案件、M&A案件、不動産取引、既進出企業の現地での日々のオペレーションに伴う法務面のアドバイスを行っている。
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