サステナビリティ SH4520 シンガポール:脱炭素と金融庁のネットゼロに向けたファイナンス(FiNZ)行動計画 長谷川良和(2023/06/29) 2023年4月20日、シンガポール政府は、脱炭素社会を見据えた金融庁のネットゼロに向けたファイナンス(FiNZ)行動計画を公表した。 2023.06.29 組織法務サステナビリティ
組織法務 SH4449 シンガポール:会社法改正――バーチャル株主総会(下) 酒井嘉彦(2023/05/23) シンガポール:会社法改正――バーチャル株主総会(下) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 酒 井 嘉 彦 (承前) 2 バーチャル株主総会に出席する株主の権利の保護 株主が不利益を被ることなくバーチャル株主総会に出席し、株主としての権... 2023.05.23 組織法務株主総会
組織法務 SH4448 シンガポール:会社法改正――バーチャル株主総会(上) 酒井嘉彦(2023/05/22) シンガポール:会社法改正――バーチャル株主総会(上) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 酒 井 嘉 彦 はじめに 2023年2月、シンガポール会計企業規制庁は、株主総会のバーチャル開催の明文化に関して、会社法の改正法案を公表するとともに... 2023.05.22 組織法務株主総会
企業紛争・民事手続 SH4398 シンガポール:SICCによる「訴訟-調停-訴訟プロトコル」の導入(下) 青木 大(2023/04/07) シンガポール:SICCによる「訴訟-調停-訴訟プロトコル」の導入(下) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 (承前) 5 コメント 紛争解決における調停の有効性については、近時注目されているところである。SIMCによれば、... 2023.04.06 企業紛争・民事手続
企業紛争・民事手続 SH4395 シンガポール:SICCによる「訴訟-調停-訴訟プロトコル」の導入(上) 青木 大(2023/04/06) シンガポール:SICCによる「訴訟-調停-訴訟プロトコル」の導入(上) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 1 はじめに シンガポール国際商事裁判所(Singapore International Commercial C... 2023.04.05 企業紛争・民事手続
労働法 SH4383 シンガポール:高度人材向けの新たな就労ビザ(“ONE Pass”)の受付開始 石原和史(2023/03/29) シンガポール:高度人材向けの新たな就労ビザ(“ONE Pass”)の受付開始 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 石 原 和 史 はじめに 2023年1月1日より、シンガポールにおいて、高度人材向けの新たな就労ビザ(“ONE Pass”)... 2023.03.28 労働法
取引法務 SH4232 シンガポール:シンガポールにおける仲裁判断取消訴訟をめぐる動向(2) 梶原啓(2022/12/13) シンガポール:シンガポールにおける仲裁判断取消訴訟をめぐる動向(2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 梶 原 啓 (承前) 3 自然的正義の違反ありとされた例 CEF and another v CEH SGCA 54 ー 202... 2022.12.12 取引法務企業紛争・民事手続
取引法務 SH4231 シンガポール:シンガポールにおける仲裁判断取消訴訟をめぐる動向(1) 梶原啓(2022/12/12) シンガポール:シンガポールにおける仲裁判断取消訴訟をめぐる動向(1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 梶 原 啓 1 はじめに 勝訴的な仲裁判断を得ることは仲裁手続に一区切りをもたらす。もっとも、敗訴した当事者は仲裁地裁判所におい... 2022.12.11 取引法務企業紛争・民事手続
経営・コーポレートガバナンス SH4115 シンガポール:会社の実質的支配者に関する規制動向(2) 松本岳人(2022/08/30) シンガポール:会社の実質的支配者に関する規制動向(2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 松 本 岳 人 (承前) 3 名義取締役及び名義株主の情報の公開に関する改正案 今般、意見公募手続において提示されているシンガポール会社法の改正案... 2022.08.29 組織法務経営・コーポレートガバナンス
経営・コーポレートガバナンス SH4114 シンガポール:会社の実質的支配者に関する規制動向(1) 松本岳人(2022/08/29) シンガポール:会社の実質的支配者に関する規制動向(1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 松 本 岳 人 1 はじめに 2022年5月31日、シンガポールのAccounting and Corporate Regulatory Auth... 2022.08.28 組織法務経営・コーポレートガバナンス