特許・商標・意匠・著作権 SH4727 シンガポール：知的財産・無形資産の情報開示・発信及びそれらを活用した投融資機会の拡大に向けた新たなガイドライン 酒井嘉彦（2023/12/08）
本ガイドラインは、企業が、金融機関、投資家及びビジネスパートナーを含むステークスホルダーに対して、その保有する無形資産の価値について体系的かつ透明性のある情報発信を効果的に行うための枠組み・アクションプランを提供するものである。
シンガポール
特許・商標・意匠・著作権 そのほか SH4708 シンガポール：公正証書作成手続の電子化制度の導入（2） 松本岳人（2023/11/28）
2023年8月2日、シンガポール国会において可決された、公正証書作成に係る一連の手続を電子化することを可能とする制度を含む法案の概要と電子化制度の導入による影響。
そのほか SH4707 シンガポール：公正証書作成手続の電子化制度の導入（1） 松本岳人（2023/11/27）
2023年8月2日、シンガポール国会において可決された、公正証書作成に係る一連の手続を電子化することを可能とする制度を含む法案の概要と電子化制度の導入による影響。
労働法 SH4603 シンガポール：職場における公平性に関する法律（Workplace Fairness Legislation）の制定に関する中間報告書 石原和史（2023/08/28）
2023年2月13日、シンガポール労働省（Ministry of Manpower, “MOM”）は、職場における公平性に関する法律（Workplace Fairness Legislation、「本法律」）の制定に関し、職場の公平性に関する政労使委員会（Tripartite Committee on Workplace Fairness、「本委員会」）による中間報告書を発表した。中間報告書の段階とはいえ、2024年後半までには本法律の国会提出が予定されている状況であり、シンガポールに進出している日本企業においても法制化を見据えて対応を検討していく必要がある。
サステナビリティ SH4520 シンガポール：脱炭素と金融庁のネットゼロに向けたファイナンス（FiNZ）行動計画 長谷川良和（2023/06/29）
2023年4月20日、シンガポール政府は、脱炭素社会を見据えた金融庁のネットゼロに向けたファイナンス（FiNZ）行動計画を公表した。
組織法務 SH4449 シンガポール：会社法改正――バーチャル株主総会（下） 酒井嘉彦（2023/05/23）
シンガポール：会社法改正――バーチャル株主総会（下） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 酒 井 嘉 彦 （承前） ２ バーチャル株主総会に出席する株主の権利の保護 株主が不利益を被ることなくバーチャル株主総会に出席し、株主としての権...
組織法務 SH4448 シンガポール：会社法改正――バーチャル株主総会（上） 酒井嘉彦（2023/05/22）
シンガポール：会社法改正――バーチャル株主総会（上） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 酒 井 嘉 彦 はじめに 2023年2月、シンガポール会計企業規制庁は、株主総会のバーチャル開催の明文化に関して、会社法の改正法案を公表するとともに...
企業紛争・民事手続 SH4398 シンガポール：SICCによる「訴訟－調停－訴訟プロトコル」の導入（下） 青木 大（2023/04/07）
シンガポール：SICCによる「訴訟－調停－訴訟プロトコル」の導入（下） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 （承前） ５ コメント 紛争解決における調停の有効性については、近時注目されているところである。SIMCによれば、...
企業紛争・民事手続 SH4395 シンガポール：SICCによる「訴訟－調停－訴訟プロトコル」の導入（上） 青木 大（2023/04/06）
シンガポール：SICCによる「訴訟－調停－訴訟プロトコル」の導入（上） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 １ はじめに シンガポール国際商事裁判所（Singapore International Commercial C...
労働法 SH4383 シンガポール：高度人材向けの新たな就労ビザ（“ONE Pass”）の受付開始 石原和史（2023/03/29）
シンガポール：高度人材向けの新たな就労ビザ（“ONE Pass”）の受付開始 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 石 原 和 史 はじめに 2023年1月1日より、シンガポールにおいて、高度人材向けの新たな就労ビザ（“ONE Pass”）...