法務組織運営、法務業界 SH4369 Legal Operationsの実践（16）――Legal Risk ManagementとLegal Operationsの交錯 渡部友一郎（2023/03/20）
Legal Operationsの実践（16） ――Legal Risk ManagementとLegal Operationsの交錯―― Airbnb Japan株式会社 渡 部 友一郎 Legal Operationsの実践（23）――...
法務組織運営、法務業界 組織法務 SH4368 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～ 第18回 内部公益通報受付窓口（7） 金山貴昭（2023/03/20）
当社の従業員が、労働組合に対して通報しました。この通報は、公益通報者保護法上の公益通報として保護されるのでしょうか。
未分類 ◇SH4370◇最一小判 令和4年10月6日 取立金請求事件（安浪亮介裁判長）
【判示事項】 マンション建替事業の施行者がマンションの建替え等の円滑化に関する法律76条3項に基づく補償金の供託義務を負う場合において、上記補償金の支払請求権に対して複数の差押命令が発せられて差押えの競合が生じたときに上記施行者がすべき供...
株主総会 ◇SH4366◇議決権電子行使プラットフォーム運営上の留意点（上） 鬼塚卓（2023/03/18）
議決権電子行使プラットフォーム運営上の留意点（上） 株式会社ICJ カストディソリューション部 統括マネージャー 鬼 塚 卓 Ⅰ はじめに 旬刊商事法務誌面（鬼塚卓「議決権電子行使プラットフォームの運営実務」旬刊商事法務2321号（2...
お知らせ 商事法務メルマガno.1922（2023.03.17）
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆公取委、「フィンテックを活用したサービスに関するフォローアップ調査報告書」を公表 深沢篤...
取引法務 SH4365 倒産手続のIT化に関する法改正にかかる要綱案の概観 ――「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続の見直しに関する要綱案」の公表を受けて 荻野聡之／樋口政隆（2023/03/17）
倒産手続のIT化に関する法改正にかかる要綱案の概観 ――「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続の見直しに関する要綱案」の公表を受けて―― アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 荻 野 聡 之 弁護士 樋 口 政 隆 ...
取引法務 SH4364 公取委、「フィンテックを活用したサービスに関するフォローアップ調査報告書」を公表 深沢篤嗣（2023/03/17）
公取委、「フィンテックを活用したサービスに関するフォローアップ調査報告書」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 深 沢 篤 嗣 2023年3月1日、公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、「フィンテックを活用したサービスに関するフォロー...
資金決済法・デジタル資産 SH4363 インドネシア：東南アジアにおけるBNPLの規制動向 松本岳人（2023/03/17）
インドネシア：東南アジアにおけるBNPLの規制動向 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 松 本 岳 人 １ BNPLとは Buy Now Pay Later（以下「BNPL」という。）とは、その英文の示すとおり、今買って、代金は後払いとい...
資金決済法・デジタル資産 SH4362 シンガポール：東南アジアにおけるBNPLの規制動向 松本岳人（2023/03/16）
シンガポール：東南アジアにおけるBNPLの規制動向 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 松 本 岳 人 １ BNPLとは Buy Now Pay Later（以下「BNPL」という。）とは、その英文の示すとおり、今買って、代金は後払いとい...
組織法務 SH4361 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～ 第17回 内部公益通報受付窓口（6） 金山貴昭（2023/03/16）
当社の従業員が通報窓口ではなく、上司に対して通報した場合、上司はどのように対応する必要がありますか。