組織法務 SH4352 金融庁、令和4年12月27日公表「金融審議会ディスクロージャ―ワーキング・ グループ報告」の解説 辛島聡(2023/03/10) 金融庁、令和4年12月27日公表「金融審議会ディスクロージャ―ワーキング・グループ報告」の解説 岩田合同法律事務所 弁護士 辛 島 聡 1 はじめに 金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループでは、昨年6月に、サステ... 2023.03.09 組織法務ディスクロージャー
個人情報保護法 SH4351 中国:中国からの情報・データの越境移転に必要な安全評価申告の動向(下) 鹿はせる(2023/03/10) 中国:中国からの情報・データの越境移転に必要な安全評価申告の動向(下) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鹿 はせる (承前) 5 本弁法の実務上の留意点 ⑴ 安全評価申告義務の判断および実施 安全評価申告義務の要件に関して、たと... 2023.03.09 個人情報保護法
特許・商標・意匠・著作権 SH4350 最一小判 令和4年10月24日 音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在確認請求事件(深山卓也裁判長) 【判示事項】 音楽教室の運営者と演奏技術等の教授に関する契約を締結した者(生徒)のレッスンにおける演奏に関し上記運営者が音楽著作物の利用主体であるということはできないとされた事例 【判決要旨】 音楽教室の運営者と演奏技術等の教授に関する... 2023.03.08 特許・商標・意匠・著作権
個人情報保護法 SH4349 中国:中国からの情報・データの越境移転に必要な安全評価申告の動向(中) 鹿はせる(2023/03/09) 中国:中国からの情報・データの越境移転に必要な安全評価申告の動向(中) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鹿 はせる (承前) 3 事前の安全評価申告が必要となる場合の手続 上記2の①-④の要件に該当した場合、情報・データを越境... 2023.03.08 個人情報保護法
組織法務 SH4348 意外に深い公益通報者保護法~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第15回 内部公益通報受付窓口(4) 金山貴昭(2023/03/09) 当社グループの子会社には、300名前後の会社がありますが、「常時使用する労働者」に含まれる労働者は具体的にどのような労働者でしょうか。また、グループ共通の通報窓口を設けていますが、子会社も独自に内部公益通報対応体制の整備義務を負うのでしょうか。 2023.03.08 組織法務公益通報・腐敗防止・コンプライアンス
お知らせ 商事法務メルマガno.1919(2023.03.07) 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル-タイムライン》☆の記事はフリー会員の方もご覧になれます。 ◆経済産業省、「公正な買収の在り方に関する研究会... 2023.03.07 お知らせ
未分類 ◇SH4347◇最一小決 令和4年10月6日 財産開示手続実施決定に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件(安浪亮介裁判長) 【判示事項】 民事執行法197条1項2号に該当する事由があるとしてされた財産開示手続の実施決定に対する執行抗告において請求債権の不存在又は消滅を執行抗告の理由とすることの許否 【決定要旨】 民事執行法197条1項2号に該当する事由がある... 2023.03.07 未分類
個人情報保護法 SH4346 中国:中国からの情報・データの越境移転に必要な安全評価申告の動向(上) 鹿はせる(2023/03/08) 中国:中国からの情報・データの越境移転に必要な安全評価申告の動向(上) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鹿 はせる 1 データ越境移転安全評価弁法の制定・施行 2022年7月7日に、中国で「データ越境移転安全評価弁法」(以下「本弁... 2023.03.07 個人情報保護法
組織法務 SH4345 GPIF、2022年度の「優れた統合報告書」と併せて「統合報告書の活用状況・方法」を発表――「優れた統合報告書」は10社減、4機関以上高評価の「改善度の高い統合報告書」は今回も該当なし (2023/03/08) GPIF、2022年度の「優れた統合報告書」と併せて「統合報告書の活用状況・方法」を発表 ――「優れた統合報告書」は10社減、4機関以上高評価の「改善度の高い統合報告書」は今回も該当なし―― 年金積立金管理運用独立行政法人(Gover... 2023.03.07 組織法務経営・コーポレートガバナンスサステナビリティ
組織法務 SH4344 経済産業省、「公正な買収の在り方に関する研究会」における主要な論点に関するパブリックコンサルテーションを開始 佐橋雄介(2023/03/07) 経済産業省、「公正な買収の在り方に関する研究会」における 主要な論点に関するパブリックコンサルテーションを開始 弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 佐 橋 雄 介 1 はじめに 経済産業省は、2023年2月22日、「公正... 2023.03.06 組織法務M&A・組織再編(買収防衛含む)