お知らせ 商事法務メルマガno.1925（2023.03.31）
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■商事法務のホームページがリニューアルしました。 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆監査役協会、「『企業内容等の開示に関す...
お知らせ 組織法務 SH4387 監査役協会、「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正を受けて」 を公表 齋藤弘樹（2023/03/31）
監査役協会、「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正 を受けて」 を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 齋 藤 弘 樹 １ はじめに 2023年3月16日、公益社団法人日本監査役協会（以下「監査役協会」という。）は、同年1月31日付け...
業法・規制法対応 SH4386 フィリピン：再生可能エネルギー分野における外資規制の緩和（下） 箕輪俊介（2023/03/31）
フィリピン：再生可能エネルギー分野における外資規制の緩和（下） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 箕 輪 俊 介 （承前） ４ 再生可能エネルギー分野における外資規制の緩和 上記の事情もあり、再生可能エネルギー分野の活性化のためにフィリ...
業法・規制法対応 SH4385 フィリピン：再生可能エネルギー分野における外資規制の緩和（上） 箕輪俊介（2023/03/30）
フィリピン：再生可能エネルギー分野における外資規制の緩和（上） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 箕 輪 俊 介 １ はじめに フィリピンでは近年外資規制の緩和を積極的に行っているが、2022年12月より再生可能エネルギーの分野でも外資...
組織法務 SH4384 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～ 第21回 公益通報者の保護（3） 金山貴昭（2023/03/30）
当社（A社）は、X社（派遣会社）から派遣社員を受け入れており、Y社に対して建物の建築工事を委託（請負契約）しています。当社に対して以下の通報が行われた場合、公益通報者保護法では、当社、X社（派遣会社）、Y社（請負会社）に対して、通報者への対応や会社間の契約関係についてどのようなルールが規定されていますか。
① 当社の従業員から当社に対して当社の違法行為について通報があった場合
② 派遣社員から当社に対して当社の違法行為について通報があった場合
③ 請負会社（Y社）の従業員から当社に対して当社の違法行為について通報があった場合
労働法 SH4383 シンガポール：高度人材向けの新たな就労ビザ（“ONE Pass”）の受付開始 石原和史（2023/03/29）
シンガポール：高度人材向けの新たな就労ビザ（“ONE Pass”）の受付開始 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 石 原 和 史 はじめに 2023年1月1日より、シンガポールにおいて、高度人材向けの新たな就労ビザ（“ONE Pass”）...
取引法務 SH4382 総務省、通信障害発生時の事業者対応を巡り「周知・広報に関するガイドライン」を策定・公表――周知等事項として「代替手段」明記、ホームページ更新頻度の具体化など原則4月1日適用開始 （2023/03/29）
総務省、通信障害発生時の事業者対応を巡り「周知・広報に関するガイドライン」を策定・公表 ――周知等事項として「代替手段」明記、ホームページ更新頻度の具体化など原則4月1日適用開始―― 総務省は3月17日、「電気通信サービスにおける障害発生...
お知らせ 商事法務メルマガno.1924（2023.03.28）
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆最一小判 令和4年4月21日 傷害、暴行被告事件（岡正晶裁判長） ◇中国：ハーグ条約（認...
そのほか SH4381 最一小判 令和4年4月21日 傷害、暴行被告事件（岡正晶裁判長）
【判示事項】 傷害罪の成立を認めた第１審判決に判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例 【判決要旨】 医師の意見から認められる外力の態様に加え、Ａが受傷した当時...
企業紛争・民事手続 SH4380 中国：ハーグ条約（認証不要条約）への中国の加入 川合正倫／王雨薇（2023/03/27）
中国：ハーグ条約（認証不要条約）への中国の加入 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 中国律師 王 雨 薇 2023年3月8日、駐オランダ中国大使がハーグ条約（1961年10月5日署名の外国公文書の認証を不要とする条約。...