サステナビリティ SH4285 最新実務：スポーツビジネスと企業法務 女性活躍とスポーツビジネス（2）――企業活動との関わりも念頭に 加藤志郎／フェルナンデス中島 マリサ（2023/01/25）
最新実務：スポーツビジネスと企業法務 女性活躍とスポーツビジネス（2） ―企業活動との関わりも念頭に― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 加 藤 志 郎 フェルナンデス中島法律事務所 弁護士 フェルナンデス中島 マリサ （承前） ２ スポ...
サステナビリティ 組織法務 SH4284 東証、2022年12月末時点「英文開示実施状況調査」結果を発表――プライム市場上場会社の実施率は97.1％、開示範囲に加えて開示タイミングの詳細が明らかに （2023/01/25）
東証、2022年12月末時点「英文開示実施状況調査」結果を発表 ――プライム市場上場会社の実施率は97.1％、開示範囲に加えて開示タイミングの詳細が明らかに―― 東京証券取引所は1月17日、英文開示実施状況調査結果（2022年12月末時点...
未分類 ◇SH4283◇最三小決 令和4年2月25日 金融商品取引法違反被告事件（渡𫟪惠理子裁判長）
【判示事項】 金融商品取引法167条1項6号にいう「その者の職務に関し知ったとき」に当たるとされた事例 【決定要旨】 公開買付けを担当する部署に所属する証券会社の従業者が、同部署に所属する他の従業者が同社と公開買付者との契約の締結に関し...
営業秘密・機密情報管理 SH4282 「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」の概要 井上乾介／吉田崇裕（2023/01/24）
「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」の概要 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 吉 田 崇 裕 １ はじめに サイバー攻撃を受けたシステムの管理者や利用者（以下「被害組...
そのほか SH4281 VTuberに関する投稿記事について、「中の人」への人格権侵害が認められた事例（大阪地判令和4・8・31判タ1501号202頁） 後藤未来／二村尚加（2023/01/24）
VTuberに関する投稿記事について、「中の人」への人格権侵害が 認められた事例（大阪地判令和4・8・31判タ1501号202頁） アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 二 村 尚 加 １ はじめに 近...
組織法務 SH4280 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～ 第3回 従事者に関する運用上の留意点（3） 金山貴昭（2023/01/23）
従事者については、当社の従業員以外にも外部の窓口業者や弁護士を指定することができると思いますが、そのような従事者を指定する場合、どのような点に留意すべきでしょうか。
法務組織運営、法務業界 SH4279 Legal Operationsの実践（12）――Strategic Planning 野村佳男（2023/01/23）
Legal Operationsの実践（12） ――Strategic Planning―― 株式会社セールスフォース・ジャパン 野 村 佳 男 Legal Operationsの実践（23）――最終回――連載の終わりにあたって（座談会）（...
お知らせ 商事法務メルマガno.1906（2023.01.20）
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ―＜広告＞――――――――――――――――――――――――――――― ◎1月26日開催『袖山税理士が解説！ 電子契約導入時の電...
取引法務 SH4278 公取委、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査結果及び独禁法43条に基づく事業者名の公表 藤並知憲（2023/01/20）
公取委、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する 緊急調査結果及び独禁法43条に基づく事業者名の公表 岩田合同法律事務所 弁護士 藤 並 知 憲 １ はじめに 公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、令和4年12月27日、労務費...
組織法務 SH4277 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～ 第2回 従事者に関する運用上の留意点（2） 金山貴昭（2023/01/19）
内部規程では公益通報対応業務に従事することが想定される者を公益通報対応業務従事者に指定することを定めました。ただ、実際に通報があった場合には、その者以外についても必要に応じて都度従事者として指定する必要がありますが、誰を公益通報対応業務従事者に指定しなければならないのですか。