お知らせ 商事法務メルマガno.1905(2023.01.17) 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ―<広告>――――――――――――――――――――――――――――― ◎1月26日開催『袖山税理士が解説! 電子契約導入時の電... 2023.01.17 お知らせ
そのほか SH4276 労政審・労働条件分科会報告が公表、無期転換ルール・労働契約関係明確化・裁量労働制など関係省令・告示が改正へ ――改正案に対する意見募集は2月11日まで、2024年4月1日からの施行・適用を予定――(2023/01/18) 労政審・労働条件分科会報告が公表、無期転換ルール・労働契約関係明確化・裁量労働制など関係省令・告示が改正へ ――改正案に対する意見募集は2月11日まで、2024年4月1日からの施行・適用を予定―― 厚生労働省は12月27日、労働政策審議会... 2023.01.17 そのほか労働法
競争法(独禁法)・下請法 SH4275 米国連邦取引委員会が児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)違反等に基づき、総額671億円の制裁を課した事例 井上乾介/伊藤雄太(2023/01/17) 米国連邦取引委員会が児童オンラインプライバシー保護法 (COPPA)違反等に基づき、総額671億円の制裁を課した事例 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介 弁護士 伊 藤 雄 太... 2023.01.16 取引法務競争法(独禁法)・下請法
競争法(独禁法)・下請法 SH4274 デジタル時代に合わせた不正競争防止法の改正議論の最新動向(デジタルアイテムのデザインの保護強化等) 後藤未来/隈大希(2023/01/17) デジタル時代に合わせた不正競争防止法の改正議論の最新動向 (デジタルアイテムのデザインの保護強化等) アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 隈 大 希 1 はじめに 近年、コロナ禍でのライフスタイル等の... 2023.01.16 取引法務競争法(独禁法)・下請法
組織法務 SH4273 意外に深い公益通報者保護法~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第1回 従事者に関する運用上の留意点(1) 金山貴昭(2023/01/16) 令和2年改正で新設された公益通報対応業務従事者に関し、事業者にはどのような対応がもとめられますか。 2023.01.15 組織法務公益通報・腐敗防止・コンプライアンス
取引法務 SH4272 フィリピン:私有財産担保に係る全国的な電子登記簿制度の導入 酒井嘉彦(2023/01/16) フィリピン:私有財産担保に係る全国的な電子登記簿制度の導入 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 酒 井 嘉 彦 1 はじめに フィリピンでは、2019年12月に施行された私有財産担保法(Personal Property Security... 2023.01.15 取引法務担保・保証・債権回収
お知らせ 商事法務メルマガno.1904(2023.01.13) 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ―<広告>――――――――――――――――――――――――――――― ◎【1月18日(水)開催】ブイキューブ主催 バーチャル株... 2023.01.13 お知らせ
取引法務 SH4271 マレーシア:個人情報保護法の改正動向 長谷川良和(2023/01/13) マレーシア:個人情報保護法の改正動向 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 長谷川 良 和 1 はじめに 2022年は、6月にタイ個人情報保護法が本格施行し、また9月にインドネシア個人情報保護法案が国会で可決される等、ASEANの個人情報保... 2023.01.12 取引法務個人情報保護法
組織法務 SH4270 東証、IPOに関する上場制度等の見直し案を公表――概要や新規上場準備企業に与える影響等 青木晋治(2023/01/12) 東証、IPOに関する上場制度等の見直し案を公表 ――概要や新規上場準備企業に与える影響等―― 岩田合同法律事務所 弁護士 青 木 晋 治 1 はじめに 2022年12月16日、株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)は、「IPOに関... 2023.01.11 組織法務資本市場・IPO
労働法 SH4269 ベトナム:労働法Q&A 年休日勤務の時間外労働手当 澤山啓伍/Tran Thi Viet Nga(2023/01/12) ベトナム:労働法Q&A 年休日勤務の時間外労働手当 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍 ベトナム弁護士 Tran Thi Viet Nga Q: 管轄の労働局から、年度中に年次有給休暇(以下「年休」)を全て取得しなかった労働... 2023.01.11 労働法