経営・コーポレートガバナンス SH5116 インド：日本企業への影響はあるか？――インドにおけるSBO報告に関する義務違反に基づく制裁（1） 山本匡（2024/09/27）
本稿では、7回の連載により、インドのSBO報告制度、及びLinkedIn Technology Information Private Limitedのケースの概要に触れる。
経営・コーポレートガバナンス そのほか SH5115 マレーシア：ビジネス・トラストの制度とその発展 松本岳人（2024/09/27）
マレーシアでのビジネス・トラストの制度は、資本市場・サービス法（Capital Markets and Services Act 2007。以下「CMSA」という。）の改正によって導入され、マレーシア証券委員会（Securities Commission Malaysia）が2012年に発行したビジネス・トラストガイドライン（Business Trusts Guidelines）にその詳細が規定されている。
そのほか SH5114 最二小判令和4年4月18日 横領被告事件（菅野博之裁判長）
農地の売買契約が締結されたが、譲受人の委託に基づき第三者の名義を用いて農地法所定の許可が取得され、当該第三者に所有権移転登記が経由された場合において、当該第三者が当該土地を不法に領得したときの横領罪の成否
新領域 SH5113 米カリフォルニア州議会、 最先端AIモデルのための安全で安心なイノベーション法を可決 井上乾介 ／福山和貴／石瀛（2024/09/26）
本稿では、本法案における適用対象、規制内容および違反時の罰則に関する概要を紹介し、実務上の示唆を検討する。
取引法務 SH5112 公取委、「構成事業者の機能・活動の不当な制限の禁止」違反のおそれで日本プロフェッショナル野球組織に警告――「事業者団体」として独禁法8条4号に該当、選手契約交渉の代理人弁護士選任を巡る事案 （2024/09/26）
公取委、「構成事業者の機能・活動の不当な制限の禁止」 違反のおそれで日本プロフェッショナル野球組織に警告 ――「事業者団体」として独禁法8条4号に該当、選手契約交渉の 代理人弁護士選任を巡る事案―― 公正取引委員会は9月19日、日本プロフ...
そのほか 商事法務メルマガno.2070（2024/09/24）
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金商法違反対応(インサイダー等) SH5111 証券取引等監視委、株式会社サカイホールディングス株式に係る大量保有報告書等の不提出及び変更報告書の虚偽記載等に係る課徴金納付命令勧告 新實研人（2024/09/25）
2024年9月10日に証券取引等監視委員会が発出した、株式会社サカイホールディングス株式に係る大量保有報告書等における開示規制の違反による課徴金納付命令の概要を紹介します。
そのほか SH5110 「電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ」報告書案の公表 井上乾介／吉田崇裕／小倉輝洋（2024/09/25）
総務省は「電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ」（以下「本WG」という。）において検討を行い、令和6年9月3日に「WG報告書（案）～電気通信番号の犯罪利用への対策～」[2]（以下「報告書案」という。）を公表した。
本稿では、報告書案において取りまとめられた議論の状況を概説する。
サステナビリティ SH5109 内閣官房、GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループ（第1回）を実施 宮川賢司／香川遼太郎／上村聡／栗田悠大（2024/09/25）
内閣官房GX実行推進室は、2024年9月3日、GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループ（第1回）（以下「WG（第1回）」という。）を開催した。本稿では、すでに会を重ねているGX実行会議の内容にも触れつつ、WG（第1回）の内容について概説する。
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そのほか SH5108 令和6年改正投資事業有限責任組合契約に関する法律の施行 龍野滋幹／小牧俊（2024/09/24）
本稿では、上記のうち投資事業有限責任組合契約に関する法律（以下「LPS法」という。）の改正（以下「本改正」という。）に焦点を当て解説する[3]。なお、本稿では、便宜上、本改正後のLPS法を「改正LPS法」といい、本改正前のLPS法を「改正前LPS法」と定義することとする。