経営・コーポレートガバナンス SH5107 募集新株予約権の機動的な発行（ストックオプション・プール）に関する制度の創設 龍野滋幹／山本拓歩（2024/09/24）
本稿では、従前の会社法の規定の下でのストックオプション発行の硬直性の問題を概観した後、本制度の概要を説明した上で、本制度創設後に残された課題についても触れる。
経営・コーポレートガバナンス 
そのほか 商事法務メルマガno.2069（2024/09/20）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆最三小判令和6年3...
表示・広告規制 SH5106 広告表示・勧誘規制に関する試論（再考）――事業規制手法の多様化と（行政）法理論の観点から 第2回 広告表示・勧誘規制：総論（その1）――従来の議論 酒井俊和（2024/09/20）
本稿は、日本における広告表示に関連する法規制（以下「広告表示規制」という。）を、包括的にかつ理論的に検証することを目的としている。
経済安保・通商政策 SH5105 重要経済安保情報保護活用諮問会議（第2回）――適性評価について 中崎尚／藤田将貴／松本拓／石川雅人（2024/09/20）
本稿では、2024年7月31日に開催された第2回となる重要経済安保情報保護活用諮問会議で議論された適性評価の方向性などについて説明する。
消費者法 SH5104 最三小判令和6年3月12日 共通義務確認請求事件（長嶺安政裁判長）
消費者裁判手続特例法2条4号所定の共通義務確認の訴えについて同法3条4項にいう「簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認めるとき」に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例
特許・商標・意匠・著作権 SH5103 特許法102条の損害額の推定に関する知財高裁判決 （知財高判令和6年4月24日） 後藤未来／前田康熙（2024/09/19）
本稿では、特許権侵害による損害額の計算、特に特許法102条に基づく計算を巡って、注目される判断を示した知財高裁判決（知財高判令和6年4月24日、令和5年（ネ）第10052号、第10080号、令和6年（ネ）第10002号[1]）を紹介する。同判決は、特許法102条の定める損害額の推定規定について、①同条1項・2項の適用を否定した地裁判決を破棄し、同条項の適用を認めるとともに、②地裁でも適用が認められていた同条3項により推定される損害額を変更する判決（以下、「本知財高裁判決」という。）を示したものである。
労働法 SH5102 ベトナム：最低賃金・基礎賃金の引上げと影響 澤山啓伍／Tran Thi Viet Nga（2024/09/19）
最低賃金は原則として毎年改定されてきたが、直近はコロナ禍後の経済停滞を受けて改定時期が変則的になっている。今年は年初の改定がなく、昨年12月に国家賃金評議会が今年7月1日からの改定を政府に提案していた。しかし、その後この内容を正式に定める政令の公布が待たれていたところ、ようやく2024年6月30日に至って、政令74/2024/ND-CP号（「政令74号」）が公布され、翌日施行という形で改定がされた。
政府は、同時に、公務員についての給与制度を定める73/2024/ND-CP号（「政令73号」）を公布し、「基礎賃金」と呼ばれる公務員等の賃金の算定基礎となる金額も引き上げた。以下ではこれらの内容のうち、民間企業として留意すべき点を説明する。
そのほか 商事法務メルマガno.2068（2024/09/17）
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経済安保・通商政策 SH5101 米商務省、ロシア・ベラルーシに対する輸出管理強化の一環として、契約条項に関する輸出業者・再輸出業者に対する新たなガイダンス等を公表 藤田将貴／山下舞（2024/09/18）
以下では、今回公表された内容を概観するとともに、今後の対ロシア輸出に与える影響について解説する。
消費者法 SH5100 経産省､産業構造審議会 保安･消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会等における製品安全４法改正を踏まえた制度整備および携帯用液化石油ガス用バーナー（いわゆるガストーチ）の規制対象化について 井上乾介／中山希／長谷川達（2024/09/18）
本会議では、①いわゆる製品安全4法[2]改正を踏まえた制度整備および②携帯用液化石油ガス用バーナー（いわゆるガストーチ）の規制対象化について方向性が示された。
本稿では、上記①および②の概要について各配付資料に基づき、紹介する。以下、①に関する配付資料を資料①[3]、②に関する配付資料を資料②[4]という。