風評・危機管理 SH5076 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議の議論の状況 井上乾介／並木重伸／小倉輝洋（2024/08/30）
本会議では、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けて、多岐にわたる議論がなされているところ、本会議の現時点までの議論を整理した資料が公表された[2][3]ため、その概要を紹介する。
風評・危機管理 
新領域 SH5075 米政府、AIと人権に関するリスク管理Profile等を公表 後藤未来／出野智之（2024/08/30）
本稿では、上記のうち、2024年7月25日に米国国務省（Department of State）により公表された「AIと人権に関するリスク管理プロファイル（Risk Management Profile for Artificial Intelligence and Human Rights）」[5]（以下「AIと人権Profile」という。）の概要を紹介する。
業法・規制法対応 SH5074 カンボジア：カジノ規制の概要（下） 今野庸介（2024/08/30）
本稿においてカンボジアのカジノ規制の枠組・概要を紹介する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5073 「生成AI基盤モデルとAI製品における競争に関する共同声明」の公表 （欧州委員会競争総局、米国司法省反トラスト局等） 後藤未来／新藤友理（2024/08/29）
本共同声明は、AI関連技術の市場における競争環境を確保し、公正で開かれた市場とすることがイノベーション促進等の一助になるとの認識の下、AIをめぐる問題についての理解を欧英米競争当局間で共有し、必要に応じてその権限を行使すること等を確認している。本稿では、本共同声明の概要を紹介する。
個人情報保護法 SH5072 米司法省、TikTok、ByteDanceおよびこれらの関連会社をオンライン児童プライバシー法違反で提訴 中崎尚（2024/08/29）
米司法省（以下「DOJ」という。）は米連邦取引委員会（以下「FTC」という。）に代わって、動画共有プラットフォームTikTokとその親会社であるByteDance、およびその関連会社を、児童プライバシー法（Children's Online Privacy Protection Act）（以下「COPPA」という。）およびその施行規則（以下「COPPA規則」という。）違反の疑い、ならびに同違反を主張する既存のFTC2019年同意命令（以下「2019年命令」という。）[1]違反の疑いで提訴した[2]。
業法・規制法対応 SH5071 カンボジア：カジノ規制の概要（中） 今野庸介（2024/08/29）
本稿においてカンボジアのカジノ規制の枠組・概要を紹介する。
そのほか 商事法務メルマガno.2062（2024/08/27）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆米国著作権局、著作...
新領域 SH5070 米FTC、ロボコール･ロボテキスト問題を含むAIの潜在的な有害影響から消費者を保護する取組みについて米FCCにコメントを提出 中崎尚（2024/08/28）
米連邦取引委員会（以下「FTC」という。）は、ロボコール･ロボテキスト問題を含むAIの潜在的な有害影響から消費者を保護する取組みについて米連邦通信委員会（以下「FCC」という。）にコメントを提出した。この動きは、FCC･FTCによるロボコール･ロボテキストへの規制に向けた一連の流れの一部としてとらえるとわかりやすいため、本記事では、昨年後半からのFCC・FTCの動向を俯瞰していく。
業法・規制法対応 SH5069 カンボジア：カジノ規制の概要（上） 今野庸介（2024/08/28）
本稿においてカンボジアのカジノ規制の枠組・概要を紹介する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5068 公取委、日清食品の即席麺販売を巡り「再販売価格の拘束」疑いで警告 ――独禁法19条違反のおそれ、設定した基準価格に基づく提示価格による販売を要請（2024/08/28）
公正取引委員会は8月22日、日清食品（本店・大阪府大阪市。日清食品ホールディングス〔東証プライム市場上場〕の100％子会社）が自ら製造販売する即席麺に関し小売業者に対して、および取引先卸売業者を介して、一定の価格で販売するようにさせていた行為が独占禁止法2条9号4号（再販売価格の拘束）イ・ロに該当し、同法19条（不公正な取引方法の禁止）に違反するおそれがあるとして日清食品に同日、警告を行ったと発表した。