経済安保・通商政策 SH5346 外為法に基づく対内直接投資審査制度における事前届出免除制度の見直し 松本拓／鈴木潤／武士俣隆介／佐藤龍（2025/03/10）
財務省国際局の「制度改正の概要」および政令・命令・告示の改正案[1]をもとに、見直しの内容について概説する。
経済安保・通商政策 
業法・規制法対応 SH5345 令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等のうち、契約締結前等の顧客への情報の提供等に関する規定の整備等に関するパブリックコメントの結果等について 森下国彦／村井惠悟（2025/03/10）
本稿では、本件政府令等改正のうち、パブリックコメントが集中した下記⑴に関する本件パブコメ回答の内容を紹介する[5]。
⑴ 契約締結前等の顧客への情報の提供等に関する規定の整備
⑵ 目論見書の電子提供に係る規定の整備
⑶ 課徴金納付命令に係る審判手続のデジタル化に係る規定の整備
新領域 SH5344 経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめ 清水亘／鬼形新／清水ゆうか（2025/03/07）
今般、経済産業省は、このような市場環境の変化を踏まえ、AI利活用の実務になじみのない事業者を含め、わが国の事業者が実務上使いやすい形式の「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」（以下「チェックリスト」という。）を取りまとめた[1]。
経営・コーポレートガバナンス SH5343 経済産業省が「スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス ―人材獲得のためのストックオプション活用術―」を公表 菅隆浩／嶋田祥大（2025/03/07）
本ガイダンスは、インセンティブ報酬に関する制度の説明や実務の動向に関して詳細な説明を行う点で実務上の重要性はきわめて高い（経済産業省は「スタートアップ関係者の皆様は必見」としている。）。
以下では、本ガイダンスについて概説する。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH5342 米政権によるFCPAの執行等の一時停止とガイドラインの見直し 早瀨孝広／山田智希（2025/03/06）
本稿ではFCPAの背景および概要、本大統領令の背景および概要、ならびに今後の展望について簡単に整理することとしたい。
特許・商標・意匠・著作権 SH5341 米デラウェア連邦地方裁判所、判例要約をAI訓練に使用した行為の著作権侵害を認定 井上乾介／風間凜汰郎／石瀛（2025/03/06）
本件における中心的な争点は以下の2点である。
① 著作権の有効性：TRが作成する判例要約に著作権が認められるか。
② 公正利用の適用範囲：AI訓練目的での著作物利用が「公正利用」に該当するか。
本稿では本件を概観し、主に上記②点目に関して考察の上、実務上の示唆を検討する。
そのほか 商事法務メルマガno.2113（2025/03/04）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆トランプ大統領によ...
特許・商標・意匠・著作権 SH5340 米国著作権局、生成AIによるアウトプットの著作物性に関するレポートを公表 後藤未来／風間凜汰郎（2025/03/05）
2025年1月29日には、第2部として、生成AIが生成したアウトプットの著作物性に関するレポート[3]（以下「本レポート」という。）が公表された。以下、本レポートの内容について概観する。
労働法 SH5339 厚労省、導入促進資料「職務給の導入に向けたリーフレット・手引き」を公開 ――アンケート調査で判明した導入状況・メリット・課題などを簡潔に織り込む（2025/03/05）
厚生労働省は2月26日、「職務給の導入に向けたリーフレット・手引き」を公表した。
職務給の導入促進に向けた周知資料・広報資料として公開されたもので、「手引き」はPDFファイル10頁建て。「リーフレット」は「手引き」に織り込まれた内容を抜粋・再構成したかたちでPDFファイル全2頁に取りまとめられている。
新領域 SH5338 トランプ大統領によるAI規制に関する大統領令の概観 後藤未来／柗下滉平（2025/03/04）
本稿では、本大統領令の内容を概観しつつ、トランプ政権の誕生に伴う米国のAI規制をめぐる直近の主な動向を紹介する。