資金決済法・デジタル資産 SH5664 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」(第5回)について 長瀨威志/疋田雄大(2025/12/17)
2025年7月31日に第1回が開催された金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」(以下「本WG」という。)において、現在、主として資金決済に関する法律で規律されている暗号資産を金融商品取引法(以下「金商法」という。)で規律することを含めた新たな暗号資産法制度に関する議論が行われている。本WGでは、暗号資産法制度に関する議論について、①暗号資産の類型、②情報提供規制のあり方、③業規制のあり方、④市場開設規制のあり方、⑤暗号資産のインサイダー取引といった不公正取引規制のあり方、の5つの論点に大別して検討を行っている。
2025年11月7日に開催された本WG第5回会合(以下「本WG第5回」という。)においては、上記5つの論点のうち、②情報提供規制、③業規制、⑤不公正取引規制の観点からの議論が行われたほか、自主規制機関(一般社団法人日本暗号資産等取引業協会(以下「JVCEA」という。))の機能強化についても議論が行われた。以下では、これらの議論の内容について概説する。