資金決済法・デジタル資産

SH5664 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」(第5回)について 長瀨威志/疋田雄大(2025/12/17)

2025年7月31日に第1回が開催された金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」(以下「本WG」という。)において、現在、主として資金決済に関する法律で規律されている暗号資産を金融商品取引法(以下「金商法」という。)で規律することを含めた新たな暗号資産法制度に関する議論が行われている。本WGでは、暗号資産法制度に関する議論について、①暗号資産の類型、②情報提供規制のあり方、③業規制のあり方、④市場開設規制のあり方、⑤暗号資産のインサイダー取引といった不公正取引規制のあり方、の5つの論点に大別して検討を行っている。 2025年11月7日に開催された本WG第5回会合(以下「本WG第5回」という。)においては、上記5つの論点のうち、②情報提供規制、③業規制、⑤不公正取引規制の観点からの議論が行われたほか、自主規制機関(一般社団法人日本暗号資産等取引業協会(以下「JVCEA」という。))の機能強化についても議論が行われた。以下では、これらの議論の内容について概説する。
資本市場・IPO

SH5663 東証・日本取引所自主規制法人、IPO連携会議による「新規上場時の会計不正事例を踏まえた取引所の対応について」を発表――グロース市場上場・オルツの会計不正と上場廃止を受けた再発防止策(2025/12/17)

東京証券取引所と日本取引所自主規制法人は12月12日、IPO連携会議が取りまとめた「新規上場時の会計不正事例を踏まえた取引所の対応について」を公表した。
労働法

SH5662 タイ:労働者保護法の改正に関する最新動向(労働条件の改善/休暇制度の拡充/差別防止の強化等の改正案) 今野庸介(2025/12/16)

労働者保護法は、タイの労働法制を規律する重要な法令である。出産・育児に関する労働者の権利拡充等を内容とする労働者保護法の改正案が上院・下院で承認され、2025年11月7日に官報で正式に公布された。当該改正法は2025年12月7日に施行されている。  また、2025年9月24日に労働条件の改善、休暇制度の拡充、差別防止の強化を通じて労働者の権利と生活の質を向上させることを目的とした、労働者保護法改正案が下院の第一読会において承認された[1]。一部経済界からの反対があることから、今後実際に施行される改正法は改正案から大きく変更が加えられる可能性は十分にあるものの、第一読会で全会一致の支持が得られたことから、今後、改正に向けた審議が進むことが見込まれると考えられるため、現時点での当該改正案の主たる内容を以下それぞれ紹介したい。
経営・コーポレートガバナンス

SH5661 経産省、企業金融の高度化に向けた社債市場の在り方に関する研究会(第2回) 坂東大聖(2025/12/16)

経済産業省は、2025年12月3日、「企業金融の高度化に向けた社債市場の在り方に関する研究会(第2回)」を開催しましたので、その検討事項の概要を紹介します。
個人情報保護法

SH5660 インド:デジタル個人情報保護法の規則の公表及び同法の一部施行 安西統裕/早川健/一色健太(2025/12/15)

2023年8月に成立したデジタル個人情報保護法(Digital Personal Data Protection Act, 2023:以下「DPDP法」)[1]は、それまでインドに存在していなかったプライバシー・データ保護に関する包括的な法律であるが、その詳細の多くを規則に委任しており、規則及び施行日については、中央政府が定めることとされていた。DPDP法の詳細を規定するデジタル個人情報保護法規則案は2025年1月3日に公表され、2025年パブリック・コメント手続に付されていたが、2025年11月13日に、デジタル個人情報保護法規則(Digital Personal Data Protection Rules, 2025:以下「DPDP規則」)[2]が公表された。
経営・コーポレートガバナンス

SH5659 日本取締役協会、「未上場企業におけるコーポレートガバナンス提言書」を公表 ――「未上場企業のガバナンスを考える委員会」作成、3類型に分類したうえで各類型に応じた具体的改革の方向性を提示(2025/12/10)

日本取締役協会は12月5日、同協会「未上場企業のガバナンスを考える委員会」が『未上場企業におけるコーポレートガバナンス提言書』を作成・公表したと発表した。
経済安保・通商政策

SH5658 経済安全保障推進法の2026年以降改正に向けた動向 松本拓/鈴木潤/石川雅人(2025/12/09)

2025年11月7日、高市内閣総理大臣を議長とする経済安全保障推進会議(第8回)(以下「推進会議」という。)が開催され、小野田経済安全保障担当大臣に対し、有識者の意見も踏まえながら、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律[1]、いわゆる経済安全保障推進法(令和4年法律第43号。以下「法」という。)の改正に向けて早急に検討を開始するよう指示があった。同指示を受け、同月14日、経済安全保障法制に関する有識者会議(第12回)(以下「有識者会議」という。)が開催され、法の改正に向けた議論がなされた。 本稿においては、法の改正の背景と改正の方向性について解説する。
ディスクロージャー

SH5657 金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(案)の公表 野口大資(2025/12/09)

金融庁は、2025年11月26日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(案)を公表しましたので、その概要を紹介します。
そのほか

SH5656 こども家庭庁、こども性暴力防止法(学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律)施行準備検討会 中間とりまとめを公表〔日本版DBS運用の方向性〕(後編) 加納さやか/安藤翔(2025/12/08)

前編[1]で述べたとおり、2026年12月25日に施行予定の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(以下「日本版DBS法」という。)においては、児童対象性暴力等が行われる「おそれ」が認められた場合は、対象事業者は、防止措置を講じる必要がある(6条、20条1項4号イ)。この措置には、雇用管理上の措置も含まれる。中間とりまとめでは、「おそれ」の内容に応じた防止措置を講じるに当たっては、労働法制等を踏まえたものとすることが必要とされ、事案ごとの措置の有効性は、最終的に司法判断となるが、トラブル防止のために雇用管理上の措置を講じる場合の留意点を整理し、あらかじめガイドラインにおいて示しておく必要があるとされている[2]。以下「おそれ」の内容に応じた防止措置の概要は、前編においても示したとおりであるが(下図参照)、後編では、労働法の観点から、防止措置の詳細につき判例や想定される実務対応にも触れつつ解説する[3]。
サステナビリティ

SH5655 産業構造審議会イノベーション・環境分科会、排出量取引制度小委員会(第5回)を開催 宮川賢司/香川遼太郎(2025/12/08)

経済産業省の産業構造審議会イノベーション・環境分科会は、2025年11月7日、排出量取引制度小委員会(以下「小委員会」という。)(第5回)を開催した[1]。小委員会(第5回)での審議事項を概観する。