そのほか 商事法務メルマガno.2039（2024/05/31）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆最三小判 令和6年...
そのほか 
サステナビリティ SH4960 経済産業省・環境省、第1回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会（2024年5月17日）を実施 宮川賢司／香川遼太郎／藏野舞（2024/05/31）
本稿では、本研究会の概要及び今後の展望を概説する。
サステナビリティ SH4959 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第2回）の議論状況 菅隆浩／稲村将吾（2024/05/31）
第2回においては、以下の4つのテーマについて議論がなされた。
① サステナビリティ開示基準の在り方
② 適用対象
③ 適用時期
④ サステナビリティ開示基準の導入による開示タイミング
そのほか SH4958 最三小判 令和6年1月30日 裁決取消請求事件（長嶺安政裁判長）
甲船と乙船が衝突した事故に係る海難につき小型船舶操縦士である甲船の船長に職務上の過失があるとした原審の判断に違法があるとされた事例
電子商取引・プラットフォーム SH4957 プロバイダ責任制限法の改正による大規模プラットフォーム事業者に対する規制 井上乾介／並木重伸／前田康熙（2024/05/30）
本稿では、改正により導入された規制の内容について解説する。
経済安保・通商政策 SH4956 経済安保情報保護法および改正経済安全保障推進法の成立 中崎尚／藤田将貴／松本拓／石川雅人／高野聖也（2024/05/30）
新法および改正経済安全保障推進法の内容とそのポイントについて説明する。
組織法務 SH4955 GPIF、「第9回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表――TCFD賛同は回答企業の80％超、統合報告書など作成も約72％で継続増加 （2024/05/30）
GPIF、「第9回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する 上場企業向けアンケート集計結果」を公表 ――TCFD賛同は回答企業の80％超、統合報告書など作成も約72％で継続増加―― 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5月24...
そのほか 商事法務メルマガno.2038（2024/05/28）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆公取委、佐賀県有明...
競争法(独禁法)・下請法 SH4954 公取委、コープさっぽろの「リベート」「システム利用料」等差引きを巡り下請代金減額禁止違反で勧告 ――2024年度初の勧告事案、2012年6月勧告の対象行為を含む5つの違反行為が認定される（2024/05/29）
公取委、コープさっぽろの「リベート」「システム利用料」等差引きを巡り下請代金減額禁止違反で勧告 ――2024年度初の勧告事案、2012年6月勧告の対象行為を含む5つの違反行為が認定される―― 公正取引委員会は5月22日、生活協同組合コープ...
不動産法 SH4953 ベトナム：新土地法が外国投資家に与える影響（下） 澤山啓伍（2024/05/29）
本稿では、現行法からの主要な変更内容のうち、外資企業にとって特に重要と思われる以下の点を中心に取り上げる。
土地使用期限の延長手続が早い段階で認められる余地ができた点
土地に関する商行為により発生した紛争の仲裁適格性を認めた点
土地使用料の一括払いができる場面が限定された点
土地使用権の譲渡、担保設定ができる範囲が拡大された点
外資企業による土地使用権の譲り受けが限定的に認められた点