競争法(独禁法)・下請法 SH4969 公取委、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について 北川弘樹（2024/06/11）
公正取引委員会は、2024年5月27日、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」を改正しました。同運用基準の改正点を解説します。
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経営・コーポレートガバナンス SH4968 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第26回：人的資本への投資と競争力のつながりの明確化 (統合的ストーリーの構築) (その1) 堀田陽平（2024/06/10）
今回は、人的資本の可視化のスタートとなる「統合的ストーリ―の構築」について解説します。
新領域 SH4967 欧州評議会、AIと人権、民主主義と法の支配に関する欧州評議会枠組条約を採択 中崎尚（2024/06/07）
2024年5月17日、世界初のAI国際条約とも呼ばれるCouncil of Europe Framework Convention on Artificial Intelligence and Human Rights, Democracy and the Rule of Law（欧州評議会 人工知能と人権、民主主義、法の支配に関する枠組み条約、以下「本条約」という。）が、欧州評議会において採択された。2024年9月5日の正式署名、その後の各国による批准を経て、発効が予定されている。
サステナビリティ SH4966 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の成立 宇田川法也／大槻由昭／藤木崇（2024/06/06）
本稿では成立したCCS事業法の内容と事業を実施するに当たって留意・検討すべきと思われる点について改めて言及する。
新領域 SH4965 EU理事会、AI規則を採択 中崎尚（2024/06/06）
2024年5月21日、EU理事会は、「AIに関する整合的規則（AI規則）の制定および関連法令の改正に関する欧州議会および理事会による規則」を採択（承認）し、これによりAI規則の成立が確実となった。
そのほか 商事法務メルマガno.2040（2024/06/04）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆育児休業、介護休業...
消費者法 SH4964 消費者庁、家庭用電気の自由料金2コースに係る有利誤認表示を巡り中国電力に対して16億円余の課徴金納付命令――2023年8月30日付で景品表示法の措置命令、「おトク」表示も燃料費調整額上昇で規制料金を上回る （2024/06/05）
消費者庁、家庭用電気の自由料金2コースに係る有利誤認表示を 巡り中国電力に対して16億円余の課徴金納付命令 ――2023年8月30日付で景品表示法の措置命令、「おトク」表示も 燃料費調整額上昇で規制料金を上回る―― 消費者庁は5月28日、...
労働法 SH4963 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（閣法第54号）、参院本会議で可決・成立 西野雅人（2024/06/04）
今国会で、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律を一部改正する法律案が成立しましたので、その概要を紹介します。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4962 最二小判 令和6年4月19日（令和4年(受)第1266号）――株券発行前の株券発行会社の株式の譲渡を無効ではないとし、譲受人は譲渡人の株券発行会社に対する株券発行請求権を代位行使することができるとした事例 江本康能（2024/06/03）
本稿では、本判決の概要を紹介した上で、M&A実務への影響を検討する上での論点を整理する。
経営・コーポレートガバナンス SH4961 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第25回：人的資本情報の可視化の方法・内容（何に、何を開示すべきか）（その2） 堀田陽平（2024/06/03）
今回は、有価証券報告書において、「人的資本」についてどのような記載が求められるか、パブリックコメントを確認しながら説明していきます。