競争法(独禁法)・下請法 SH4952 公取委、佐賀県有明海漁業協同組合および熊本県漁業協同組合連合会に対する排除措置命令について 岩本圭矢（2024/05/28）
本稿では、本件漁協に対する排除措置命令の内容等を解説・紹介する。
競争法(独禁法)・下請法 
不動産法 SH4951 ベトナム：新土地法が外国投資家に与える影響（上） 澤山啓伍（2024/05/28）
本稿では、現行法からの主要な変更内容のうち、外資企業にとって特に重要と思われる以下の点を中心に取り上げる。
土地使用期限の延長手続が早い段階で認められる余地ができた点
土地に関する商行為により発生した紛争の仲裁適格性を認めた点
土地使用料の一括払いができる場面が限定された点
土地使用権の譲渡、担保設定ができる範囲が拡大された点
外資企業による土地使用権の譲り受けが限定的に認められた点
競争法(独禁法)・下請法 SH4950 「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」について 井上乾介／並木重伸（2024/05/27）
本法案は、いわゆるモバイル・エコシステムにおける競争環境整備のために、大規模プラットフォーム事業者に対して一定の行為の禁止や一定の措置を講ずる義務付けるといった事前規制を内容としている。規制対象となる事業者のみならず、スマートフォン（以下「スマホ」という。）上で機能するアプリやウェブサービスを開発・提供するデベロッパ等も、ステークホルダーとして規制の内容を把握しておく必要がある。本稿では、本法案の背景と規制の概要について説明する。
個人情報保護法 SH4949 経産省および個人情報委、グローバルCBPRシステムの稼働に向けた文書等の公表 井上乾介／西村順一郎／長谷川達（2024/05/27）
本稿では、日本の個人情報の保護に関する法律（以下「個情法」という。）における個人データの外国にある第三者への提供規制（以下「外国第三者提供規制」という。）の概要について触れた上で、グローバルCBPRシステムの要点および実務への影響について紹介する。
企業紛争・民事手続 SH4948 シンガポール・インド：インド建設プロジェクト紛争に関するシンガポール国際商事裁判所判決――仲裁合意偽造等の主張を排斥 梶原啓（2024/05/27）
シンガポール国際商事裁判所（SICC）の2024年1月31日付け判決[1]（以下「本判決」という）の事案は、シンガポールの仲裁で敗訴したインド企業によって提起された仲裁判断取消訴訟である。
経営・コーポレートガバナンス SH4947 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第24回：人的資本情報の可視化の方法・内容（何に、何を開示すべきか）（その1） 堀田陽平（2024/05/27）
今回は、人的資本情報の可視化の具体的な内容に入る前に、そもそも、どのような開示媒体に、何を開示することが求められているかについて解説します。
そのほか 商事法務メルマガno.2037（2024/05/24）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆インド：競争法に基...
競争法(独禁法)・下請法 SH4946 インド：競争法に基づく企業結合の届出及び小規模取引の除外の基準の変更 山本匡（2024/05/24）
インドの企業省（Ministry of Corporate Affairs）は、2024年3月7日に通達[2]を出し、届出基準を変更するとともに、小規模取引の除外（de minimis exemption）の基準も変更した。これらの基準の変更により、届出が不要となる企業結合の範囲が拡大する。
経営・コーポレートガバナンス SH4945 経済産業省、事業会社からのスタートアップ創出を促すための「起業家主導型カーブアウト実践のガイダンス」を公表 松本拓／香川遼太郎（2024/05/24）
本稿では、特に当職らが企業法務への影響が大きいと考える、事業会社からみた「起業家主導型カーブアウト」について概説する。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH4944 欧州議会、強制労働によって製造された製品のEUにおける販売および輸出入の禁止を可能にする新規則を採択 藤田将貴／山下舞（2024/05/24）
本採択の経緯、本規則の内容および今後の見通しについて概観する。