組織法務 SH5262 ドイツ付加価値税法と消費税法――第三話 プラットフォーム課税 石川 紀（2024/12/27）
欧州では税法の基本原則として、経済的考察というものが租税法の中に規定されることが多い。立法論としてもプラットフォームが経済的に問屋と同じような機能を持っているのであれば、同じように課税すべきであるという議論となる。
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電子商取引・プラットフォーム SH5261 オーストラリア、16歳未満のSNS利用禁止案可決 井上乾介／風間凜汰郎／石瀛（2024/12/27）
本改正案は、SNS事業者に対し、16歳未満のオーストラリアのユーザーがSNSアカウントを保有することを禁止するために合理的な措置を講じる義務を課すものであり、これまでの諸外国の規制と比べても特に厳しい規制となっている[2]。
本稿では、本改正案の内容を概観し、実務への示唆を検討する。
ディスクロージャー SH5260 株式報酬に係る開示規制の改正案の公表 齋藤宏一／早瀨孝広／津江紘輝（2024/12/27）
改正案は、2023年12月に公表された金融審議会「市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース報告書」[2]（以下「TF報告書」という。）の提言を踏まえたものである。その改正項目は以下のとおりである。
① 開示規制の見直し
(a)株式報酬に係る開示規制の見直し
(b)インターネットを利用した特定投資家私募における情報提供の範囲の拡大
(c)少額募集の有価証券届出書における開示内容の簡素化
② 第一種少額電子募集取扱業務等の範囲の見直し
③ 投資法人による自己投資口の取得禁止の緩和等
本稿は、これらの改正事項のうち、①(a)「株式報酬に係る開示規制の見直し」に焦点を当てて、その概要を解説する。
監査・会計・税務 SH5259 「ストックオプションに対する課税（Q&A）」の改訂 下尾裕／早瀨孝広／津江紘輝（2024/12/26）
かかるストックオプションについて、国税庁は令和6年11月13日、「ストックオプションに対する課税（Q&A）」（以下「Q&A」という。）を改訂した[2]。この改訂は、令和6年度税制改正に応じた追記のみでなく、従前の記載の一部を明確化している点でも注目される。本稿は、特に後者に焦点を当てて解説する。
経済安保・通商政策 SH5258 アンチダンピング税に係る迂回防止制度の創設に向けた検討 髙嵜直子／本郷あずさ（2024/12/26）
本稿では、アンチダンピング税および審議会で提案された迂回防止制度の案について概説する。
そのほか 商事法務メルマガno.2096（2024/12/24）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆個人情報委、不正ア...
サステナビリティ SH5257 太陽光パネルの廃棄・リサイクル制度に係る議論状況について 大槻由昭／福田祥子（2024/12/25）
本稿では、太陽光パネルの廃棄・リサイクルに関する現行の法規制の概要を整理しつつ、直近の政府内の議論状況について概説する。なお、紙面の都合上、本稿ではいわゆるメガソーラー（出力が1メガワットを超えるもの）のみを検討の対象とする。
競争法(独禁法)・下請法 SH5256 公取委、関家具の多機能チェア販売を巡り「再販売価格の拘束」で排除措置命令 ――「参考売価」販売の事前同意取得、小売事業者の販売価格監視、値引販売事業者への出荷価格引上げなど（2024/12/25）
公正取引委員会は12月19日、家具卸売業などを営む関家具（本社・福岡県大川市）が「Ergohuman」の商標が付された椅子の販売に関して取引先小売事業者に対し、同社が定めた「参考売価」で販売するようにさせていた行為が独占禁止法2条9号4号（再販売価格の拘束）イに該当し、同法19条（不公正な取引方法の禁止）に違反するとして関家具に同日、同法20条2項に基づき排除措置を命じたと発表した。
個人情報保護法 SH5255 個人情報委、不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起 池田美奈子（2024/12/24）
本注意喚起では、報告された不正アクセスによる個人データの漏えい等事案を8つの事例に類型化し、それぞれ原因及び対策例が公表されている。本稿では、そのうち３つについて紹介、解説する。
資金決済法・デジタル資産 SH5254 第5回金融審議会 資金決済制度等に関するワーキング・グループの議題について 波多野恵亮／林敬祐（2024/12/24）
2024年11月21日に金融庁において開催された「第5回金融審議会 資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（以下「第5回資金決済WG」という。）では以下の点が議題とされた。
・暗号資産および電子決済手段の取引の仲介に係るライセンスの創設
・預金取扱金融機関による電子決済手段の発行の可否
・特定信託受益権型電子決済手段の発行見合い金の管理・運用方法の拡大
・特定信託受益権の移転へのトラベル・ルールの適用