組織法務 SH4993 スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議が意見書（7）を公表 菅隆浩／稲村将吾（2024/06/27）
本意見書では、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上という目的に立ち返り、具体的な取組みの検証や共有を通じた、企業と投資家の自律的な意識改革に基づくコーポレートガバナンス改革の「実践」に向け、提言がなされている。
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そのほか 商事法務メルマガno.2046（2024/06/25）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆公取委、独占禁止法...
取引法務 SH4992 公取委、大阪シーリング印刷の「給付受領後のデザイン無償やり直し」を巡り下請法違反で勧告――「不当なやり直しの禁止」初の勧告事案、事業者36名に対して計24,600回・984万円相当（2024/06/25）
公正取引委員会は6月19日、食品容器等ラベル製造など大手・大阪シーリング印刷（本店・大阪府大阪市。非上場）において、食品製造業者から製造を請け負う食品容器に貼付する「ラベル」「パッケージ」などのデザインの作成を委託する下請事業者36名に対し、事業者の責めに帰すべき理由がないのに「デザインのやり直し」を無償でさせる下請代金支払遅延等防止法4条2項4号（不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止）違反の行為が認められたとして同法7条3項に基づき同日、同社に勧告を行ったと発表した。
取引法務 SH4991 公取委、独占禁止法に関する相談事例集（令和5年度）を公表 武田敦（2024/06/25）
本稿では、当該事例集のうち、輸送用機械メーカー4社による二酸化炭素を排出しない燃料を使用する新技術に関する共同研究の実施及び研究結果の共有について独占禁止法上の問題の有無が検討された事例につき概観する。
監査・会計・税務 SH4990 「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の公布――中堅企業関連措置とストックオプション・プールを中心に 松本拓／下尾裕／伊藤雄太（2024/06/24）
2024年2月16日に閣議決定された「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が、第213回通常国会の衆議院において5月7日、参議院において5月31日、それぞれ賛成多数により可決され、6月7日に公布された。
当職らは、2024年3月29日の記事[2]において、上記法律案の概要を取り上げたが、法律案の内容については、大きな変更がなされることなく可決されている。施行日は一部の規定を除き、公布日から3か月を超えない範囲内で政令において決定される。
個人情報保護法 SH4989 欧州データ保護監察機関（EDPS）、生成AIに関するEDPSガイドラインを公表 中崎尚（2024/06/24）
本ガイドラインはあくまでEUの政府機関が生成AIを開発・利活用する場面を念頭に置いたものではあるが、その内容は、生成AIにたずさわる民間事業者にとっても有用と思われるため、本記事ではその概要を紹介する。
経営・コーポレートガバナンス SH4988 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第28回：人的資本への投資と競争力のつながりの明確化（統合的ストーリーの構築）の続きと開示内容への落とし込み 堀田陽平（2024/06/24）
今回も、人的資本の可視化のスタートとなる「統合的ストーリ―の構築」について解説します。
そのほか 商事法務メルマガno.2045（2024/06/21）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆内閣官房による「紅...
業法・規制法対応 SH4987 内閣官房による「紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応」および消費者庁による「機能性表示食品を巡る検討会報告書」の公表の概要について 石原坦／谷川原淑恵（2024/06/21）
本稿では、紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合から公表された「紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応」のうち、主に「II. 今回の事案を踏まえた今後の対応」の概要を紹介する。
そのほか SH4986 欧州委員会、AI規則の執行を支援するAI Officeを2024年6月16日に設立する旨のプレスリリース 中崎尚（2024/06/21）
2024年1月24日、欧州委員会は、信頼性の高い人工知能（AI）の開発において欧州のスタートアップ企業および中小企業を支援する一連の措置を発表した。