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◇SH1488◇ISS、議決権行使助言方針(ポリシー)改定に関するオープンコメントの募集を開始 伊藤広樹(2017/11/09)

ISS、議決権行使助言方針(ポリシー)改定に関するオープンコメントの募集を開始 岩田合同法律事務所 弁護士 伊 藤 広 樹  Institutional Shareholder Services Inc.(以下「ISS」という。)は、本年1...
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◇SH1487◇日本企業のための国際仲裁対策(第60回) 関戸 麦(2017/11/09)

日本企業のための国際仲裁対策 森・濱田松本法律事務所 弁護士(日本及びニューヨーク州) 関 戸   麦 第60回 仲裁判断後の手続(4)-仲裁判断の取消その4 1. 仲裁判断の取消 (8) 仲裁判断の取消に関する日本の裁判例(続)  ③ 大...
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◇SH1486◇実学・企業法務(第92回) 齋藤憲道(2017/11/09)

実学・企業法務(第92回) 第3章 会社全体で一元的に構築する経営管理の仕組み 同志社大学法学部 企業法務教育スーパーバイザー 齋 藤 憲 道 3. リスク・マネジメント  今日の株式会社が有する3つの特徴(出資の有限責任制、会社の機関〔取...
お知らせ

商事法務メルマガno.1404(2017.11.07)

※メルマガに掲載されていない商事法務ポータルNEWSはこちらから 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介しま...
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◇SH1485◇全株懇、招集通知モデル等の各種モデルを改正(2017/11/08)

全株懇、招集通知モデル等の各種モデルを改正 −−役員選任議案の記載内容等の見直し、監査等委員会設置会社における記載例の取り込み等−−  全国株懇連合会は10月20日、理事会において、招集通知モデル等の各種モデルの改正を決定した。  全株懇で...
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◇SH1484◇不動産テック(Real Estate Tech)の実務と法律上の留意点・問題点(3) 成本治男(2017/11/08)

不動産テック(Real Estate Tech)の実務と法律上の留意点・問題点(3) ~不動産クラウドファンディングを中心に~ TMI総合法律事務所 弁護士 成 本 治 男 2. 日本における不動産テックサービスの類型  (1) 不動産クラ...
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◇SH1483◇ベトナム:ベトナム国際仲裁センター(VIAC)の新仲裁規則(1) 青木 大(2017/11/08)

ベトナム国際仲裁センター(VIAC)の新仲裁規則(1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木   大  ベトナム国際仲裁センター(VIAC)の新仲裁規則が2017年3月1日より施行されている。以下、VIAC新仲裁規則(以下「規則」)の...
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◇SH1482◇厚生労働省、職場におけるハラスメント対策マニュアル及び社内研修資料を公表 工藤良平(2017/11/08)

厚生労働省、職場におけるハラスメント対策マニュアル及び社内研修資料を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 工 藤 良 平  厚生労働省は、平成29年10月24日、職場におけるハラスメント対策マニュアル及び社内研修資料(以下「本資料」という)を公...
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◇SH1481◇帝国データバンク、上場企業の監査法人異動調査結果(2017年1月〜9月)を公表(2017/11/07)

帝国データバンク、上場企業の監査法人異動調査結果(2017年1月〜9月)を公表 −−106社が異動を公表、前年同期比で25社減−−  帝国データバンクは10月30日、上場企業の監査法人異動調査結果(2017年1月〜9月)を公表した。これは、...
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◇SH1480◇不動産テック(Real Estate Tech)の実務と法律上の留意点・問題点(2) 成本治男(2017/11/07)

不動産テック(Real Estate Tech)の実務と法律上の留意点・問題点(2) ~不動産クラウドファンディングを中心に~ TMI総合法律事務所 弁護士 成 本 治 男 2. 日本における不動産テックサービスの類型  (1) 不動産クラ...