消費者法 SH5181 デジタル化時代に対応すべく、EU製造物責任指令の全面改訂案が採択される――AI時代の問題にも対応 中崎尚（2024/11/07）
本記事では、新PL指令の導入の目的とそのポイント、新PL指令の施行のスケジュールとビジネスへの影響について、日本企業への影響を含めて紹介する。
消費者法 
競争法(独禁法)・下請法 SH5180 2023年度米国HSR（企業結合届出）報告書の発表 臼杵善治／池田武義／本郷あずさ（2024/11/07）
届け出された案件は、（主に問題となる産業分野に応じて）FTCまたはDOJのいずれかが所管し、審査する。審査の結果、市場競争を阻害する懸念が払しょくできない場合、当局は資料の追加請求（セカンドリクエスト）を行ってさらに待機期間を延長することができる。さらに審査を進めた結論として懸念を認める場合には、当局は当事会社に対して競争阻害性を緩和する一定の措置を講じることを求めたり、予備的差止命令を求めて提訴したりするといったエンフォースメントを行うことができる。
競争法(独禁法)・下請法 SH5179 シンガポール：競争法上の企業結合規制 （下）――Grabによる買収2件を具体的事例として 福井信雄／小宮千枝（2024/11/07）
本稿では、Grabによる2件の買収取引を題材に、買収に伴うシンガポール競争法上の企業結合規制について概説する。
取引法務 SH5178 個人情報委、大学におけるクラウド型ID管理サービス（IDaaS）利用を巡り個人情報保護法上の安全管理措置について注意喚起――複数の漏えい事案を踏まえ、利用事業者には「適切な設定」などを要請 （2024/11/06）
個人情報委、大学におけるクラウド型ID管理サービス（IDaaS） 利用を巡り個人情報保護法上の安全管理措置について注意喚起 ――複数の漏えい事案を踏まえ、利用事業者には「適切な設定」などを要請―― 個人情報保護委員会は10月30日、個人情...
競争法(独禁法)・下請法 SH5177 シンガポール：競争法上の企業結合規制 （上）――Grabによる買収2件を具体的事例として 福井信雄／小宮千枝（2024/11/06）
本稿では、Grabによる2件の買収取引を題材に、買収に伴うシンガポール競争法上の企業結合規制について概説する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5176 公取委、企業取引研究会（第4回） 冨田壮之（2024/11/05）
本稿では、第4回研究会で議論された事項のうち、①「下請」という用語の見直し、②下請法の適用基準、③知的財産・ノウハウの取引適正化を中心として、議論の概要を紹介する。
組織法務 SH5175 ドイツ付加価値税法と消費税法――第一話 電子インボイスの義務化について 石川 紀（2024/11/05）
ドイツ付加価値税法と消費税法 第一話 電子インボイスの義務化について 石 川 紀 はじめに これから、この場を借りて、ドイツ付加価値税法を元に欧州の付加価値税法と我が国の消費税法の比較検討を試みてみたい。 自分も大蔵省当時、古典的な...
経済安保・通商政策 SH5174 FATFによる対日相互審査フォローアップ報告書（第3回）の公表 森下国彦／山田智希（2024/11/05）
本稿では、FATF勧告以降の日本の取組みおよび本FU報告書における評価について整理したうえ、今後の対策強化に向けた動向について概観することとしたい。
組織法務 SH5173 経営法友会会社法研究会「会社法改正に関する提言」を読んで 倉橋雄作（2024/11/01）
経営法友会会社法研究会「会社法改正に関する提言」を読んで 倉橋法律事務所 弁護士 倉 橋 雄 作 経営法友会会社法研究会が2024年9月、「会社法改正に関する提言――株主総会における議決権の事前行使制度および株主提案権について」を発表した...
個人情報保護法 SH5172 利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）および不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書（案）の公表 井上乾介／佐藤重男／小倉輝洋（2024/11/01）
本稿では、上記各報告書案の概要を紹介するとともに、予想される事業者への影響を概説する。