サステナビリティ SH5257 太陽光パネルの廃棄・リサイクル制度に係る議論状況について 大槻由昭／福田祥子（2024/12/25）
本稿では、太陽光パネルの廃棄・リサイクルに関する現行の法規制の概要を整理しつつ、直近の政府内の議論状況について概説する。なお、紙面の都合上、本稿ではいわゆるメガソーラー（出力が1メガワットを超えるもの）のみを検討の対象とする。
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競争法(独禁法)・下請法 SH5256 公取委、関家具の多機能チェア販売を巡り「再販売価格の拘束」で排除措置命令 ――「参考売価」販売の事前同意取得、小売事業者の販売価格監視、値引販売事業者への出荷価格引上げなど（2024/12/25）
公正取引委員会は12月19日、家具卸売業などを営む関家具（本社・福岡県大川市）が「Ergohuman」の商標が付された椅子の販売に関して取引先小売事業者に対し、同社が定めた「参考売価」で販売するようにさせていた行為が独占禁止法2条9号4号（再販売価格の拘束）イに該当し、同法19条（不公正な取引方法の禁止）に違反するとして関家具に同日、同法20条2項に基づき排除措置を命じたと発表した。
個人情報保護法 SH5255 個人情報委、不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起 池田美奈子（2024/12/24）
本注意喚起では、報告された不正アクセスによる個人データの漏えい等事案を8つの事例に類型化し、それぞれ原因及び対策例が公表されている。本稿では、そのうち３つについて紹介、解説する。
資金決済法・デジタル資産 SH5254 第5回金融審議会 資金決済制度等に関するワーキング・グループの議題について 波多野恵亮／林敬祐（2024/12/24）
2024年11月21日に金融庁において開催された「第5回金融審議会 資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（以下「第5回資金決済WG」という。）では以下の点が議題とされた。
・暗号資産および電子決済手段の取引の仲介に係るライセンスの創設
・預金取扱金融機関による電子決済手段の発行の可否
・特定信託受益権型電子決済手段の発行見合い金の管理・運用方法の拡大
・特定信託受益権の移転へのトラベル・ルールの適用
サステナビリティ SH5253 内閣官房、GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループ（第4回）を開催 宮川賢司／香川遼太郎（2024/12/24）
本稿では、本WG（第4回）の内容について概説する。
経済安保・通商政策 SH5252 重要経済安保情報保護活用法の運用基準案の公表 中崎尚／藤田将貴／松本拓／鈴木潤／石川雅人（2024/12/23）
本稿では、運用基準案等を踏まえて今後事業者が対応すべきポイント等について説明する。
株主総会 SH5251 第3回『「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会』 （株主総会の見直し等についての審議） 菅隆浩／嶋田祥大（2024/12/23）
①株主総会に関する見直し、②会社と株主の関係に関する見直し（総会以外）に加えて、③その他の企業の成長戦略の実現に向けた諸制度の見直しとして社債権者集会のバーチャル化、責任限定契約の対象拡大に関する事項が記載された[1]。
以下では、上記①の「株主総会に関する見直し」を中心に、これまでの議論状況を含めて解説する。
経済安保・通商政策 SH5250 米財務省、CFIUSの執行権限を強化する最終規則を公布 藤田将貴／鈴木潤／佐藤重男（2024/12/20）
以下では、前提知識として、CFIUSの権限等について概観した上で、本規則の内容を概説する。なお、不動産取引審査に関しても、近時、規則の改正等の重要な動きがみられるため、その点にも適宜言及する。
特許・商標・意匠・著作権 SH5249 知的財産戦略本部、「AI時代の知的財産権検討会中間とりまとめ」の「権利者のための手引き」を公表 井上乾介／福山和貴／長谷川達（2024/12/20）
2024年5月28日、内閣府知的財産戦略本部「AI時代の知的財産権検討会」（以下「本検討会」という。）は、「AI時代の知的財産権検討会中間とりまとめ」[1]（以下「本とりまとめ」という。）を公表した[2]。同年11月15日、本検討会は、本とりまとめのポイントを権利者向けに整理した、「AI時代の知的財産権検討会「中間とりまとめ」－権利者のための手引き－」[3]（以下「本手引き」という。）を公表した。本稿では、本手引きの概要を紹介する。
新領域 SH5248 デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（第3回） 後藤未来／前田康熙（2024/12/20）
本WGの第3回（2024年11月11日開催）では、SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関するヒアリングの総括（案）[3]が示されるとともに、質の高いオンラインメディアへの広告配信に向けた諸課題への対処の在り方について、広告主およびその経営陣向けのガイドラインの策定に向けた議論が行われた。なお、同月26日には、上記ヒアリングの総括が公表された[4]。
本稿では、上記ヒアリング総括の概要を紹介しつつ、本WG（第3回）の議論を概観する。