未分類 ◇SH1431◇日本企業のための国際仲裁対策（第56回） 関戸 麦（2017/10/12）
日本企業のための国際仲裁対策 森・濱田松本法律事務所 弁護士（日本及びニューヨーク州） 関 戸 麦 第56回 国際仲裁手続の終盤における留意点（11）－仲裁判断その3 7. 仲裁判断 (6) 反対意見等 仲裁人が1名の場合には問題とな...
未分類 未分類 ◇SH1430◇実学・企業法務（第84回） 齋藤憲道（2017/10/12）
実学・企業法務（第84回） 第2章 仕事の仕組みと法律業務 同志社大学法学部 企業法務教育スーパーバイザー 齋 藤 憲 道 企業法務の形成とその背景 ３）法務と知財の重要性が増大した背景 ⑤ 消費者目線の要請増大 どの時代でも、消費者問題...
お知らせ 商事法務メルマガno.1397（2017.10.10）
※役員報酬レポートサービスを開始します 『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の...
未分類 ◇SH1429◇総務省、「IoTセキュリティ総合対策」を公表 唐澤 新（2017/10/11）
総務省、「IoTセキュリティ総合対策」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 唐 澤 新 総務省は、平成29年10月5日、IoTに関するセキュリティ対策の総合的な推進に向けて取り組むべき課題を整理した「IoTセキュリティ総合対策」（以下、...
未分類 ◇SH1428◇経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改定（2017/10/11）
経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改定 －－10月1日施行の改正法人税法関連部分を反映、株主総会議案を追加－－ 経済産業省は9月29日、『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業...
未分類 ◇SH1427◇監査役協会関西支部、「改正会社法及びCGCへの対応状況と監査役・監査役スタッフの役割における今後の課題」を公表（2017/10/10）
監査役協会、関西支部監査役スタッフ研究会報告「改正会社法及びコーポレートガバナンス・コードへの対応状況と監査役・監査役スタッフの役割における今後の課題」を公表 －－各社の事例研究、アンケートの分析、今後の実務的課題の検討等－－ 日本監査役...
未分類 ◇SH1426◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（16）－合併会社のコンプライアンス② 岩倉秀雄（2017/10/10）
コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（16） ――合併会社のコンプライアンス②―― 経営倫理実践研究センターフェロー 岩 倉 秀 雄 前回は、合併組織のコンプライアンスに関する筆者の問題認識を述べた。 合併組織は、単一組織に比...
お知らせ 商事法務メルマガno.1396（2017.10.06）
※役員報酬レポートサービスを開始します 『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の...
未分類 ◇SH1425◇消費者庁、「公益通報ハンドブック」を更新 （2017/10/06）
消費者庁、「公益通報ハンドブック」を更新 －－公益通報者保護法の解説と各種ガイドライン等－－ 消費者庁は9月28日、「公益通報ハンドブック」について、保護の対象となる法律の一覧（9月現在、462本）などを更新して公表した。ハンドブックは、...
未分類 ◇SH1424◇ベトナム：改正民法下の契約準拠法の合意 カオ・ミン・ティ（2017/10/06）
ベトナム：改正民法下の契約準拠法の合意 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 カオ・ミン・ティ ベトナムにおいては、契約準拠法に関する規定は民法に定められているところ、2017年1月1日（法第91/2015/QH13号）より施行されている改...