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厚労省、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（平成28年度）を公表 －－66％で労働基準関係法令違反、43％で違法な時間外労働－－ 　厚生労働省は7月26日、平成28年4月から平成29年3月までに、長時間労働が疑われる23,915...

320　会社設立時に株券不発行扱いとした株式の譲渡手続 〈要旨〉　会社設立に当たり、発起人全員が株券不所持の申出をし、会社は不発行の扱いをしたところ創立総会後、発起人の一名に全株式が譲渡された場合、会社は株券を発行せずに、株主名簿の変更をす...

319　株券不所持の申出と会社が株券を保管することの可否 〈要旨〉　株券不所持の申出に際して、当該株券は会社において保管する旨の当事者間の合意は無効である。（一七九） （執筆者）浦野雄幸（法務省民事局検事） （出典）　旬刊商事法務　399号...

318　供託物払渡請求権の譲渡が自己取引に該当する場合の供託物払渡請求書の添付書面 〈要旨〉　供託物払渡請求権の譲渡が商法二六五条のいわゆる自己取引に該当する場合において譲受人が当該供託物払渡請求権を行使しようとするときは、当該譲渡が有効で...

317　海外子会社による親会社株式の取得の許否 〈要旨〉　一　一〇〇%子会社に親会社の株式を取得させることは、自己株式の取得に当たる。二　親会社が一〇〇%未満五〇%を超えて出資している子会社に自社の株式を取得させることは、親会社がその支配力...

316　合併による自己株取得とその処分の時期等 〈要旨〉　一　株式を互いに持ち合っている会社の合併のように、合併の結果自己株を保有することになる場合であっても、合併をすることは差し支えない。二　合併により取得した自己株式は相当の時期に適宜の...

315　自己株式の処分時期について 〈要旨〉　会社が単位未満株式の買取りにより自己株式を取得した場合において、当時当該株式が買占め攻勢の標的にされて株価が高騰し、市場に売却すると買占め勢力の手中に帰する可能性が高いという事情があったとしても...

314　子会社となった場合の親会社株式の処分 〈要旨〉　①A社は、甲社の株式一〇%を所有し、②乙社および丙社は、A社の株式を各二〇%、丁社はA社の株式一五%を所有し、③甲社は、乙社および丙社の株式の過半数、丁社の株式二五%を所有しているが、...

313　買戻し条件付で給与等に代えて自社株を給付する契約の効力 〈要旨〉　給与または賞与に代えて従業員に自社株を与え、後日これを会社の計算で買い取る契約は、商法二一〇条に違反して許されない。（第２巻151頁） （質筆者）杉浦福夫 （出典）旬...