そのほか SH5265 最三小決令和4年2月14日 窃盗、窃盗未遂被告事件（戸倉三郎裁判長）
いわゆるキャッシュカードすり替え型の窃盗罪につき実行の着手があるとされた事例
そのほか 
資金決済法・デジタル資産 SH5264 第6回金融審議会 資金決済制度等に関するワーキング・グループの議題について 波多野恵亮／林敬祐（2025/01/07）
2024年12月9日、金融庁の「金融審議会 資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（以下「資金決済WG」という。）の第6回[1]（以下「第6回決済WG」という。）が開催され、以下の点が議題とされた。本稿では、これらの議題に関する議論の内容を概説する。
第一種資金移動業の滞留規制の緩和
クロスボーダー収納代行への規制のあり方
ディスクロージャー SH5263 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第5回）の議論状況 宮川賢司／香川遼太郎／完山聖奈／新庄絢（2025/01/06）
2024年12月2日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（以下「本WG」という。）（第5回）が開催された[1]。以下では、まず本WG設置の背景および従前の議論を概観した上で、本WG（第5回）での議論の内容を概説する[2]。
組織法務 SH5262 ドイツ付加価値税法と消費税法――第三話 プラットフォーム課税 石川 紀（2024/12/27）
欧州では税法の基本原則として、経済的考察というものが租税法の中に規定されることが多い。立法論としてもプラットフォームが経済的に問屋と同じような機能を持っているのであれば、同じように課税すべきであるという議論となる。
電子商取引・プラットフォーム SH5261 オーストラリア、16歳未満のSNS利用禁止案可決 井上乾介／風間凜汰郎／石瀛（2024/12/27）
本改正案は、SNS事業者に対し、16歳未満のオーストラリアのユーザーがSNSアカウントを保有することを禁止するために合理的な措置を講じる義務を課すものであり、これまでの諸外国の規制と比べても特に厳しい規制となっている[2]。
本稿では、本改正案の内容を概観し、実務への示唆を検討する。
ディスクロージャー SH5260 株式報酬に係る開示規制の改正案の公表 齋藤宏一／早瀨孝広／津江紘輝（2024/12/27）
改正案は、2023年12月に公表された金融審議会「市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース報告書」[2]（以下「TF報告書」という。）の提言を踏まえたものである。その改正項目は以下のとおりである。
① 開示規制の見直し
(a)株式報酬に係る開示規制の見直し
(b)インターネットを利用した特定投資家私募における情報提供の範囲の拡大
(c)少額募集の有価証券届出書における開示内容の簡素化
② 第一種少額電子募集取扱業務等の範囲の見直し
③ 投資法人による自己投資口の取得禁止の緩和等
本稿は、これらの改正事項のうち、①(a)「株式報酬に係る開示規制の見直し」に焦点を当てて、その概要を解説する。
監査・会計・税務 SH5259 「ストックオプションに対する課税（Q&A）」の改訂 下尾裕／早瀨孝広／津江紘輝（2024/12/26）
かかるストックオプションについて、国税庁は令和6年11月13日、「ストックオプションに対する課税（Q&A）」（以下「Q&A」という。）を改訂した[2]。この改訂は、令和6年度税制改正に応じた追記のみでなく、従前の記載の一部を明確化している点でも注目される。本稿は、特に後者に焦点を当てて解説する。
経済安保・通商政策 SH5258 アンチダンピング税に係る迂回防止制度の創設に向けた検討 髙嵜直子／本郷あずさ（2024/12/26）
本稿では、アンチダンピング税および審議会で提案された迂回防止制度の案について概説する。
そのほか 商事法務メルマガno.2096（2024/12/24）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆個人情報委、不正ア...
サステナビリティ SH5257 太陽光パネルの廃棄・リサイクル制度に係る議論状況について 大槻由昭／福田祥子（2024/12/25）
本稿では、太陽光パネルの廃棄・リサイクルに関する現行の法規制の概要を整理しつつ、直近の政府内の議論状況について概説する。なお、紙面の都合上、本稿ではいわゆるメガソーラー（出力が1メガワットを超えるもの）のみを検討の対象とする。