そのほか SH4883 最一小決 令和5年10月11日 住居侵入、殺人、死体遺棄被告事件（深山卓也裁判長）
第１審判決について、被告人の犯人性を認定した点に事実誤認はないと判断した上で、量刑不当を理由としてこれを破棄し、事件を第１審裁判所に差し戻した控訴審判決の拘束力を有する判断の範囲
そのほか 
新領域 SH4882 経産省・総務省、パブコメを踏まえたAI事業者ガイドライン案を公表 中崎尚（2024/04/05）
準備段階として、AI事業者ガイドライン案において企業は何を求められようとしているのかを、今回ブラッシュアップされた事項を中心に紹介する。
そのほか SH4881 最二小決令和5年11月17日 助成金不交付決定処分取消請求事件（尾島明裁判長）
独立行政法人日本芸術文化振興会の理事長がした文化芸術振興費補助金による助成金を交付しない旨の決定が上記理事長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例
特許・商標・意匠・著作権 SH4880 特許庁、AI関連技術に関する特許審査事例を追加・公表 清水亘／赤木優飛（2024/04/04）
本件追加・公表に至った経緯および本件追加事例の内容について概説する。
そのほか 商事法務メルマガno.2023（2024/04/02）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆米SEC、米国内上...
競争法(独禁法)・下請法 SH4879 米国司法省、スマートフォン市場の独占が反トラスト法に違反するとしてApple社を提訴 上西拓也（2024/04/03）
米国司法省がスマートフォン市場の独占が反トラスト法に違反するとしてApple社を提訴した件について、公開されている訴状の内容等を含め紹介する。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4878 公開買付制度の改正 （金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案） 菅隆浩／稲村将吾（2024/04/03）
本改正案には、金融商品取引法を中心として様々な改正事項が含まれているが、本記事では、公開買付けにかかる規制の改正について解説する。
取引法務 SH4877 公取委、下請事業者の金型等無償保管を巡り「不当な経済上の利益の提供要請」でニデックテクノモータに勧告――「型」無償保管で4件目、下請法に基づく2023年度の総勧告件数は計13件に （2024/04/03）
公取委、下請事業者の金型等無償保管を巡り「不当な経済上の利益の提供要請」でニデックテクノモータに勧告 ――「型」無償保管で4件目、下請法に基づく2023年度の総勧告件数は計13件に―― 公正取引委員会は3月25日、空調用・産業用各種モータ...
サステナビリティ SH4876 米SEC、米国内上場企業を対象に気候変動リスクや温室効果ガス排出量の開示を義務付ける規則を導入 宮川賢司／香川遼太郎／藏野舞（2024/04/02）
本規則は、基本的に米国内上場企業に適用される。したがって、関連会社を含めて米国内に上場していない日本企業への影響は限定的であるといえるが、日本を含む世界の気候変動関連開示義務の流れを理解する上では本規則の内容を把握することは有益であるといえる。
個人情報保護法 SH4875 中国：【速報】個人情報の越境移転の規制緩和（下）――データの越境移転の促進および規範化規定の施行 川合正倫／艾蘇（2024/04/02）
安全評価に合格した場合の有効期間は従来の2年から3年に変更され、また、有効期間満了前の60営業日以内に主管当局に申請し承認を受けることによって、有効期間を3年間延長できると規定された（本規定9条）。