個人情報保護法

SH4874 中国：【速報】個人情報の越境移転の規制緩和（上）――データの越境移転の促進および規範化規定の施行　川合正倫／艾蘇（2024/04/01）

本規定は、パブコメ版と比較して、事前手続の免除要件について1年以内に越境移転する個人情報の量を1万人未満と見込む場合という要件に代わり当年の1月1日から越境移転した個人情報（センシティブ個人情報を含まない)の累計量が10万人未満である場合という、更に緩和された要件が定められた点が比較的大きな変更点となる。
2024.04.01
取引法務個人情報保護法
サステナビリティ

SH4873 環境省、「第六次環境基本計画(案)」に対する意見募集を開始　清水亘（2024/04/01）

生物多様性については、2022年12月にカナダ・モントリオールで開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において、2020年までの国際目標であった愛知目標に代わる、2021年以降の新たな世界目標として、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」（以下、「新枠組」という。）が採択された。
2024.04.01
組織法務サステナビリティ
労働法

SH4872 育児・介護休業法の改正案を閣議決定、国会に提出　神尾有香／安藤翔／津田桃佳（2024/04/01）

2024年3月12日、政府は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、「育児・介護休業法」という。）および次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（以下、「本改正案」という。）を閣議決定し、第213回通常国会に提出した。
2024.04.01
そのほか労働法
そのほか

商事法務メルマガno.2022（2024/03/29）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆欧州議会、EU A...
2024.03.30
そのほか
個人情報保護法

SH4871 欧州議会、EU AI Actを2024年3月13日に正式承認　中崎尚（2024/03/29）

中国広州インターネット法院は、生成AIの出力結果による著作権侵害に関して、AI提供事業者の責任を認める世界初の判決を下し、注目されている。生成AI提供事業者である被告の提供する画像生成AIの出力結果が、特撮の人気コンテンツである「ウルトラマン」のキャラクターに類似し、その著作権を侵害していることを認定した上で、そのような出力がなされたことについて、本弁法の定める出力結果の生成に関する注意義務違反を認めたものである。 
2024.03.29
個人情報保護法
監査・会計・税務

SH4870 「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」――中堅企業関連措置とストックオプション・プールを中心に　松本拓／下尾裕／伊藤雄太（2024/03/29）

法律案は、大きく二つの柱の措置からなり、「戦略的国内投資の拡大に向けた措置」と、「国内投資拡大に繋がるイノベーション及び新陳代謝の促進に向けた措置」である。本稿では、このうち、特に当職らが法務・税務への影響が大きいと考える、「国内投資拡大に繋がるイノベーション及び新陳代謝の促進に向けた措置」のうち、中堅企業に関連する措置およびストックオプション・プールの整備について取り上げる。
2024.03.29
組織法務監査・会計・税務
業法・規制法対応

SH4869 農地法施行規則の一部改正および営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドラインの制定　宇田川法也／藤木崇／香川遼太郎（2024/03/28）

2024年3月4日、農林水産省は、「農地法施行規則の一部改正案についての意見・情報の募集」の結果および「営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドライン案についての意見・情報の募集」の結果として、パブリックコメントの結果を公表した。
2024.03.28
取引法務業法・規制法対応
消費者法

SH4868 「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」閣議決定　井上乾介／福井佑理／伊藤雄太（2024/03/28）

経済産業省の産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会（以下、「本委員会」という。）第11回委員会および第12回委員会において、①海外からの直接販売等を通じた製品の安全確保②子ども用製品についての事故の未然防止について指摘がなされ、これらを踏まえた今後の取り組みの方向性についての案が示された。
2024.03.28
取引法務消費者法
そのほか

商事法務メルマガno.2021（2024/03/26）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆経産省、「攻撃技術...
2024.03.27
そのほか
取引法務

SH4867 公取委、消化仕入れに伴う減額など下請事業者への「下請代金の減額の禁止」を巡りGioに勧告――計14事業者に総額約8,200万円、株主総会決議による本件違反行為・再発防止の確認を求める （2024/03/27）

公正取引委員会は3月19日、婦人服等製造・販売などを行うGio（本店・大阪府大阪市、非上場）において、製造委託する下請事業者計14名に対して事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金から総額8,205万2,292円を減額する下請代金支払遅延等防止法4条1項3号（下請代金の減額の禁止）違反の行為が認められたとし、同法7条2項に基づき同日、同社に対して勧告を行ったと発表した。
2024.03.27
取引法務競争法(独禁法)・下請法
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