そのほか 商事法務メルマガno.2020(2024/03/22) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル-タイムライン》 ◆個人情報委、「株式... 2024.03.23 そのほか
取引法務 SH4864 個人情報委、「株式会社四谷大塚に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について」を公表 龍野滋幹/安藤翔(2024/03/22) 本件は、中学受験のための学習塾を運営する本件会社において、2022年4月から2023年8月まで講師として勤務していた元従業員(以下、「元講師」という。)が、在職中に、本件会社が業務システム上で管理する在校児童の個人データを検索して閲覧し、自身の私用のスマートフォンに入力して記録し、6人分の個人データ(氏名、年齢、生年月日、住所、所属小学校名および電話番号)を、その写真および動画とともに自身のSNSアカウントに送信・投稿して漏えいさせた事案である。 2024.03.22 取引法務個人情報保護法
サステナビリティ SH4863 「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案」が閣議決定 清水亘/山本龍之介(2024/03/22) 生物多様性については、2022年12月にカナダ・モントリオールで開催された生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)において、2020年までの国際目標であった愛知目標に代わる、2021年以降の新たな世界目標として、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」(以下、「新枠組」という。)が採択された。 2024.03.22 組織法務サステナビリティ
個人情報保護法 SH4862 文部科学省、「教育データの利活用に係る留意事項(第2版)(案)」に関する意見募集を実施 井上乾介/山田智希/氏原裕美(2024/03/21) 本改定案においては、教育委員会・学校における利用に資するよう、現行の本留意事項に、具体的な事例に則して留意点を示した「事例編」が追加されている。意見募集は2024年3月18日まで行われた。 2024.03.21 取引法務個人情報保護法
組織法務 SH4861 GPIF、2023年度の「運用機関が考える『重大なESG課題』」を発表 ――国内株式・パッシブ運用機関では新たに「生物多様性」が重大課題に (2024/03/21) GPIF、2023年度の「運用機関が考える『重大なESG課題』」を 発表 ――国内株式・パッシブ運用機関では新たに「生物多様性」が重大課題に―― 年金積立金管理運用独立行政法人(Government Pension Investment ... 2024.03.21 組織法務サステナビリティ
そのほか 商事法務メルマガno.2019(2024/03/19) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル-タイムライン》 ◆最一小決 令和5年... 2024.03.20 そのほか
電子商取引・プラットフォーム SH4860 総務省、 「eシールに係る検討会最終取りまとめ(案)」および「eシールに係る指針(第2版)(案)」を公表 齋藤弘樹(2024/03/19) eシールとは、企業等が発行する電子データの発行元を証明する仕組みである。総務省では2021年6月に「eシールに係る指針」を策定した。そして、総務省はeシールの更なる普及や活用を促す観点から検討会を開催し、検討会は2024年1月の「中間取りまとめ」の公表、意見公募手続(パブリックコメント)を経て、今般、最終とりまとめ(案)を公表した。 2024.03.19 電子商取引・プラットフォーム取引法務
そのほか SH4859 最一小決 令和5年10月19日 訴訟救助付与申立て却下決定に対する抗告審の取消決定等に対する許可抗告事件(堺徹裁判長) 1 共同して訴えを提起した各原告の請求の価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする場合において、訴え提起の手数料につき各原告に対する訴訟上の救助の付与対象となるべき額 2 共同して訴えを提起した各原告の請求の価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする場合において、各原告につき民訴法82条1項本文にいう「訴訟の準備及び追行に必要な費用」として考慮すべき訴え提起の手数料の額 2024.03.19 そのほか
特許・商標・意匠・著作権 SH4858 「メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向」(続報⑦) 井上乾介/李豪俊/長谷川達(2024/03/18) 内閣府知的財産戦略推進事務局は、2024年2月13日に「メタバースプラットフォーマー・プラットフォーム利用事業者の皆様へ」と「メタバースユーザー・コンテンツ権利者の皆様へ」を公表した。 2024.03.18 取引法務特許・商標・意匠・著作権
経営・コーポレートガバナンス SH4857 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第17回:人材版伊藤レポート2.0が示す「5つの共通要素」の解説(その3) 堀田陽平(2024/03/18) 今回は、「人材版伊藤レポート2.0」が示した「5つの共通要素」、「共通要素2」について解説します。 2024.03.18 組織法務ディスクロージャー経営・コーポレートガバナンス