新領域

SH4833 EU、AI規則案を加盟国全会一致で承認――2024年4月の欧州議会での成立が目前に 中崎尚(2024/02/29)

2024年2月2日、AIに関する世界初の画期的なルールともいわれるEU AI規則が、EU加盟国の全会一致で可決され、4月中旬にも欧州議会で正式に成立することが見込まれている。同規則は、生成AIを含め、高リスクのAIについて厳格なルールを定め、違反者にはGDPRのように高額な制裁金を課すことを定める。さらに、域外適用条項を備えており、日本企業にも少なからず影響が危惧されている。なお、本記事で取り上げているAI規則については、拙著『生成AI法務・ガバナンス』(商事法務、2024年4月刊行予定)でも紹介している。
取引法務

SH4832 金融庁、「保証人の自己破産回避に向けた事例集」を公表 藤田将貴(2024/02/29)

「保証人の自己破産回避に向けた事例集」を公表した。本事例集は、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき保証債務整理を行ったことで保証人の自己破産回避に繋がった事例を金融庁が金融機関から収集し、とりまとめたものである。
ディスクロージャー

SH4831 GPIF、2023年度の「優れた統合報告書」とともに「選定上の考え方、評価の視点・ポイント」を発表――「優れた統合報告書」70社・「改善度の高い統合報告書」100社の企業規模別選定数が明らかに (2024/02/29)

GPIF、2023年度の「優れた統合報告書」とともに 「選定上の考え方、評価の視点・ポイント」を発表 ――「優れた統合報告書」70社・「改善度の高い統合報告書」100社の 企業規模別選定数が明らかに――  年金積立金管理運用独立行政法人(G...
そのほか

商事法務メルマガno.2013(2024/02/27)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル-タイムライン》 ◆最三小判 令和5年...
倒産・事業再生

SH4830 経産省、ソニーグループ株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定――パーシャルスピンオフの新たな事案―― 辛島聡(2024/02/28)

ソニーグループ株式会社が完全子会社ソニーフィナンシャルグループ株式会社の株式の80%超をソニーグループ株式会社の株主に現物配当するというものであり、我が国で初めての、パーシャルスピンオフによる事業再編計画の認定案件である。本稿ではパーシャルスピンオフの意義及びその活用の背景につき解説する。
競争法(独禁法)・下請法

SH4829 公取委、ダイオーロジスティクスに対して下請事業者への「購入・利用強制の禁止」を巡り勧告――下請法4条1項6号違反となる自社提供貨物運送の利用要請、下請事業者2名の利用金額は6,995万円余に (2024/02/28)

公取委、ダイオーロジスティクスに対して下請事業者への 「購入・利用強制の禁止」を巡り勧告 ―下請法4条1項6号違反となる自社提供貨物運送の利用要請、下請事業者2名の利用金額は6,995万円余に―  公正取引委員会は2月21日、ダイオーロジス...
そのほか

SH4828 最三小判  令和5年9月12日 憲法53条違憲国家賠償等請求事件(長嶺安政裁判長)

最三小判  令和5年9月12日 憲法53条違憲国家賠償等請求事件 (長嶺安政裁判長) 【判示事項】 憲法53条後段の規定により国会の臨時会の召集を決定することの要求をした国会議員は内閣による上記の決定の遅滞を理由として国家賠償請求をすること...
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH4827 シンガポール:シンガポールにおけるマネー・ロンダリング対策強化の動き 福井信雄/山本ゆり(2024/02/27)

規制強化の動きを現在のマネー・ロンダリング対策規制の概要と併せて紹介する。
競争法(独禁法)・下請法

SH4826 タイ:競争法の企業結合規制及び執行に関する最新動向 佐々木将平(2024/02/26)

本稿では、注目すべき執行事例に触れながら、取引競争法の執行に関する最新動向を紹介する。
経営・コーポレートガバナンス

SH4825 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第14回:人材版伊藤レポート2.0が示す「3つの視点」の解説(その4) 堀田陽平(2024/02/26)

連載第14回では、人材版伊藤レポートが示した「3つの視点」の「視点3」の解説をいたします。