経営・コーポレートガバナンス SH5241 監査役協会、「『監査役会等の実効性評価』の実施と開示の状況」を公表 塚本英巨／山田智希／津田桃佳（2024/12/12）
本稿では、本調査においてどのような実態が明らかとなり、それを踏まえて本報告書においてどのような提言がなされているかを簡潔に紹介する。
経営・コーポレートガバナンス 
そのほか SH5240 ベトナム：ベトナムにおける紛争手続きのIT化（下） 井上皓子（2024/12/12）
このほど、ベトナム国際仲裁センター（Vietnam International Arbitration Center; VIAC）が申立・事件管理までを可能とするオンラインプラットフォームの導入を発表した。ベトナムではすでに裁判所で一部「IT化」が導入されて久しいが、裁判所のオンライン手続きはそれほど使われていないともいわれている。現状を本稿で紹介する。
そのほか 商事法務メルマガno.2092（2024/12/10）
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サステナビリティ SH5239 金融庁、カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（第3回）を実施 宮川賢司／香川遼太郎／大島考雄（2024/12/11）
本稿では、本検討会（第2回）の議論の状況を概観した上で、本検討会（第3回）の論点について紹介する[4]。
そのほか SH5238 ベトナム：ベトナムにおける紛争手続きのIT化（上） 井上皓子（2024/12/11）
このほど、ベトナム国際仲裁センター（Vietnam International Arbitration Center; VIAC）が申立・事件管理までを可能とするオンラインプラットフォームの導入を発表した。ベトナムではすでに裁判所で一部「IT化」が導入されて久しいが、裁判所のオンライン手続きはそれほど使われていないともいわれている。現状を本稿で紹介する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5237 公取委、電気興業の「金型等無償保管」を巡り下請法違反で勧告――「型」無償保管で総計8件、本年度4件目で前年度勧告ペースを上回る（2024/12/11）
公正取引委員会は12月5日、電気興業（本店・東京都千代田区。東証プライム市場上場）において、自社所有により貸与していた金型等につき当該金型等を用いて製造する部品の発注を長期間行わないにもかかわらず下請事業者20名に対して無償で保管させる下請代金支払遅延等防止法4条2項3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）違反の行為が認められたとし、同法7条3項に基づき同日、同社に勧告を行ったと発表した。
新領域 SH5236 内閣官房、「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言」を公表 齋藤弘樹（2024/12/10）
有識者会議は「国家安全保障戦略」（2022年12月16日閣議決定）に基づき、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるべく、当該分野における新たな取組の実現のために必要となる法制度の整備等について検討を行うため、2024年6月6日に立ち上げられた。そして、この度、有識者会議による提言がとりまとめられた。
そのほか SH5235 スチュワードシップ・コードに関する有識者会議――実質株主の透明性向上、協働エンゲージメントの促進についての審議 菅隆浩／嶋田祥大（2024/12/10）
以下では、事務局説明資料を中心に、実質株主の透明性向上、協働エンゲージメントの促進に関するこれまでの議論状況を含めて解説する。
特許・商標・意匠・著作権 SH5234 国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明の適切な権利保護等にふさわしい産業財産権手続に関する制度的措置に関する議論の状況 後藤未来／金井友樹（2024/12/10）
令和6年11月6日に、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会（第50回）（以下「本委員会」という。）が開催された。本委員会においては、「国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護」および「DX時代にふさわしい産業財産権手続に関する制度的措置」について議論された。
本稿では、これらの議論について、その概要を紹介する。
契約書作成・管理 SH5233 経産省、「第1回 AI利活用に伴う契約時の留意事項検討会」を開催 後藤未来／長谷川達（2024/12/09）
本稿では、本チェックリストの策定に向けた、本検討会（第1回）における議論の概要を紹介する。