個人情報保護法 SH5197 「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討の充実に向けた視点（案）」等について 井上乾介／佐々木公樹／赤木優飛（2024/11/15）
本稿では、個情委が公表した資料を基に、主に今後の検討における視点、検討の進め方および具体的なスケジュールについて紹介する。
個人情報保護法 
不動産法 SH5196 最一小決令和6年6月24日 賃料減額等請求事件（深山卓也裁判長）
地方住宅供給公社が賃貸する住宅の使用関係と借地借家法32条1項の適用の有無
特許・商標・意匠・著作権 SH5195 EUデザイン保護に関する規則・指令の改正動向 後藤未来／風間凜汰郎（2024/11/14）
本稿では、まずEUにおける意匠の保護法制の概要を説明した上で、今回の改正のポイントについて概観する。
経済安保・通商政策 SH5194 EUへの外国直接投資（FDI）審査に関する第4回年次報告書（10月17日）公表 藤田将貴／髙嵜直子／藤田琴（2024/11/14）
まずFDI規則の概要等について説明し（下記⑴）、次に、本審査報告書の概要を解説する（下記⑵）。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5193 インド：企業結合規制（下）――取引価値基準が2024年9月10日に施行 山本匡／小川聖史（2024/11/14）
2024年9月10日現在で実行未了の企業結合で、取引価値基準に該当するものは、インド競争委員会への事前届出が必要となり、その承認が得られるまで当該企業結合を実行することはできない。そのため、インド企業が対象会社であるM&A取引や、対象会社自身やグループ会社がインドで事業を行っている場合、現段階で取引価値基準に基づく事前届出の要否を精査する必要がある。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5192 インド：企業結合規制（上）――取引価値基準が2024年9月10日に施行 山本匡／小川聖史（2024/11/13）
2024年9月10日現在で実行未了の企業結合で、取引価値基準に該当するものは、インド競争委員会への事前届出が必要となり、その承認が得られるまで当該企業結合を実行することはできない。そのため、インド企業が対象会社であるM&A取引や、対象会社自身やグループ会社がインドで事業を行っている場合、現段階で取引価値基準に基づく事前届出の要否を精査する必要がある。
経営・コーポレートガバナンス SH5191 金融庁・経済産業省、「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」 の公表 佐橋雄介／福山和貴（2024/11/13）
本事項がLPおよびGPが関与する実務に影響を及ぼし得ると考えられることから、本稿では、本事項の概要を紹介する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5190 公取委、給油所運営の石油製品小売2事業者に対して独占禁止法「不当廉売」の疑いで警告――沖縄県における本年2月～6月のガソリン販売事案、周辺の他事業者に対する注意も併せて発表（2024/11/13）
公取委、給油所運営の石油製品小売2事業者に対して独占禁止法「不当廉売」の疑いで警告 ――沖縄県における本年2月～6月のガソリン販売事案、周辺の他事業者に対する注意も併せて発表―― 公正取引委員会は11月7日、沖縄県で給油所を運営する石油製...
労働法 SH5189 東京都、カスタマーハラスメント防止ガイドライン等検討会議（第2回）糟谷昇平（2024/11/12）
東京都が、カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）案及び各団体共通マニュアル案を公表しましたので、その概要をご紹介します。
競争法(独禁法)・下請法 SH5188 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の施行に向けて ――「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」の改定および「フリーランス取引の状況についての実態調査」について 小舘浩樹／原口夕梨花（2024/11/12）
本稿では、「フリーランスガイドライン」の改定および本実態調査の内容について概観する。