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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最一小判令和6年7月4日 療養補償給付支給処分（不支給決定の変更決定）の取消、休業補償給付支給処分の取消請求事件（堺徹裁判長）
https://portal.shojihomu.jp/archives/71622
◆Legitimate Interestに基づく個人データの処理に関するガイドライン案の概要 中崎尚／津江紘輝（2024/11/22）
https://portal.shojihomu.jp/archives/71655
◆ベトナム：電子署名に関する新しいルール（下）中川幹久（2024/11/22）
https://portal.shojihomu.jp/archives/71596
◆ベトナム：電子署名に関する新しいルール（中）中川幹久（2024/11/21）
https://portal.shojihomu.jp/archives/71581
◆ベトナム：電子署名に関する新しいルール（上）中川幹久（2024/11/20）
https://portal.shojihomu.jp/archives/71576
◆インドネシア：国内産食品等に対するハラル認証の義務付け 前川陽一（2024/11/20）
https://portal.shojihomu.jp/archives/71620
◆政府税調「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」の初会合が開催――「デジタルシームレス」構築に向けた検討など、総会審議の「素材を整理」へ（2024/11/20）
https://portal.shojihomu.jp/archives/71615
《官庁等情報》
■東証、「資本コストや株価を意識した経営」に関する「投資者の目線とギャップのある事例」等の公表について（21日）
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20241121-01.html
○資料2 投資者の目線とギャップのある事例（21日）
https://www.jpx.co.jp/news/1020/mklp77000000lw4e-att/mklp77000000lw76.pdf
■東証、企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しについて（意見募集）〔財務上の特約が付された金銭消費貸借契約又は社債に係る適時開示事由の追加等、株式報酬としての株式発行等に係る軽微基準の改正ほか（2025年4月1日から実施。一部経過規定有）〕（21日）
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d1/mklp77000000lhz1-att/mklp77000000li16.pdf
■東証、2025年3月期第2四半期決算短信の開示時刻動向について（20日）
https://www.jpx.co.jp/news/1023/20241120-01.html
■法務省、「早期の事業再生の円滑化に関する新制度」の位置付け等に関する検討会（第1回、15日開催）資料〔多数決による金融債務の整理を可能とする法制（新制度）について、法的倒産手続及び事業再生ADR（私的整理）との関係における位置付けを明らかにするための検討を実施〕（21日）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00072.html
○資料3 第1回検討会資料（21日）
https://www.moj.go.jp/content/001427619.pdf
○参考資料1 分科会で示されていた新たな事業再構築のための法制度の方向性（案）の手続フロー図（21日）
https://www.moj.go.jp/content/001427620.pdf
■経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（第3回）資料〔バーチャルオンリー株主総会、社債権者集会のバーチャル化、株主総会の書面決議制度、キャッシュ・アウト制度、事業報告等と有価証券報告書の一体開示、株主総会のあり方ほかについて議論〕（21日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/earning_power/003.html
○事務局説明資料（21日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/earning_power/pdf/003_03_00.pdf
■総務省、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第2回）資料〔情報流通プラットフォーム対処法の省令及びガイドラインに関する考え方について審議〕（21日）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_shokadai/02ryutsu02_04000513.html
■内閣官房、GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループ（第4回）資料〔我が国における排出量取引制度の基本的考え方（案）等について審議〕（22日）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/carbon_pricing_wg/dai4/index.html
○事務局説明資料（22日）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/carbon_pricing_wg/dai4/siryou2.pdf
■公取委、住友重機械ハイマテックス株式会社に対する勧告について〔金型等の無償保管に関して下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）〕（21日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/nov/241121_sumitomoheavyindustrieshimatex.html
○住友重機械ハイマテックス、公正取引委員会からの勧告について（21日）
https://www.shi.co.jp/hmx/news023.html
■公取委・経産省、「適正な電力取引についての指針」の改定について〔旧一般電気事業者が他の小売電気事業者との相対契約の中で取引制限条項を設定することに関する独占禁止法上の考え方について、本指針に反映〕（22日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/nov/241122denryokugl.html
■経産省、日本企業の海外展開動向を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会（第1回）資料〔外国子会社合算税制（CFC税制）の見直し〕（20日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/qdmtt/001.html
■内閣府、国際特許分類の改正に伴う経済安全保障推進法施行令の改正（令和6年11月15日閣議決定）（20日）
https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/suishinhou/patent/patent.html#technology_fields
○特許庁、「特許出願非公開制度について」ページを更新（22日）
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shutugan/hikokai/index.html
■国税庁、消費税還付申告に関する国税当局の対応について（21日）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022001-098.pdf
■金融庁、令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令（「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令」第14条の改正及びこれに関連する内閣府令）の公表（20日）
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20241120/20241120.html
■金融庁、令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令の公表〔PTS取引に関する競売買方式の売買高の上限の緩和等ほか〕（20日）
https://www.fsa.go.jp/news/r6/shouken/20241120/20241120.html
■金融庁、金融審議会 資金決済制度等に関するワーキング・グループ（第5回）資料〔暗号資産・電子決済手段仲介業（仮称）の創設、預金取扱金融機関による1号電子決済手段の発行、特定信託受益権の発行見合い金、特定信託受益権の移転時の送付人等情報の把握等について審議〕（21日）
https://www.fsa.go.jp/singi/kessaiseido_wg/gijishidai/20241121.html
■金融庁、金融審議会 資金決済制度等に関するワーキング・グループ（第3回、10月24日開催）議事録（20日）
https://www.fsa.go.jp/singi/kessaiseido_wg/gijiroku/20241024.html
■金融庁、金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（第4回、10月10日開催）議事録（21日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sustainability_disclose_wg/gijiroku/20241010.html
■金融庁、サステナブルファイナンス有識者会議（第25回、10月18日開催）議事録（22日）
https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/gijiroku/20241018.html
■金融庁、証券監督者国際機構（IOSCO）による移行計画の開示に関する報告書の公表について（20日）
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20241120/20241120-1.html
■金融庁、証券監督者国際機構（IOSCO）による最終報告書「自主的なカーボン市場の金融的健全性と秩序ある機能の促進」の公表について（20日）
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20241120/20241120-2.html
■金融庁、証券監督者国際機構（IOSCO）による最終報告書「自主的なカーボン市場の金融的健全性と秩序ある機能の促進」の公表について（20日）
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20241120/20241120-2.html
■規制改革推進会議、公共ワーキング・グループ（第2回）資料〔法定後見制度の課題と対策について議論〕（20日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2409_01common/241120/common02_agenda.html
■資源エネ庁ほか、産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会 太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 中央環境審議会 循環型社会部会 太陽光発電設備リサイクル制度小委員会合同会議（第6回）資料〔太陽光発電設備の廃棄・リサイクル制度の論点について〕（21日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/resource_circulation/solar_power_generation/006.html
■環境省、企業情報開示スキーム及びバリューチェーン循環性指標の国際標準化事業の実施について〔資源循環に関する企業レベルの情報開示スキーム〕（22日）
https://www.env.go.jp/press/press_04047.html
■国交省、コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会（第5回）資料〔港湾分野における経済安全保障推進法の制度運用開始に向けた指定基準等及びサイバーセキュリティ基本法に係る安全ガイドラインの改定に向けた準備状況について議論〕（21日）
https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_mn2_000006.html
■厚労省、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（第376回）資料〔育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案要綱（職業安定法施行令の一部改正関係）等について（諮問）ほか〕（22日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45125.html
■厚労省、労働政策審議会安全衛生分科会（第171回）資料〔今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）〕（22日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45897.html
■消費者委員会、消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会（第12回）資料〔サステナブルファイナンスと非財務情報開示ほか〕（20日）
https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/paradigm_shift/012/shiryou/index.html
■農水省、株式会社カネトシにおけるぽん酢しょうゆの不適正表示に対する措置について（22日）
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/241122.html
■個人情報委、個人情報保護委員会（第307回）資料〔「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）」に関する意見募集結果について〕（20日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2024/20241120/
■東証、改善報告書の徴求及び公表措置：Shinwa Wise Holdings（株）（21日）
https://www.jpx.co.jp/news/1023/20241121-11.html
○Shinwa Wise Holdings、東京証券取引所による「改善報告書」の提出請求及び「公表措置」の実施について（22日）
https://www.shinwa-wise.com/wp-content/uploads/2024/11/news20241122.pdf
■東証、改善報告書の徴求及び公表措置：（株）ファインシンター（22日）
https://www.jpx.co.jp/news/1023/20241122-12.html
■企業会計基準委、IASB公開草案「財務諸表における気候関連及びその他の不確実性」に対するコメント（21日）
https://www.asb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/4/20241121.pdf
■AIセーフティイン・スティチュート、AISI国際ネットワークにおける「Mission Statement」の公開について（21日）
https://aisi.go.jp/effort/effort_international/241120/
《企業等の動向》
■KADOKAWA、一部報道について〔ソニーグループより同社株式の取得に係る初期的意向表明を受領〕（20日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9468/tdnet/2532756/00.pdf
■富士ソフト、（追加）FK株式会社による当社株券等に対する第2回公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ（19日）
https://www.fsi.co.jp/company/news/2024/20241119_4.pdf
○FK株式会社による富士ソフト株式会社に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（19日）
https://www.fsi.co.jp/company/news/2024/20241119_3.pdf
■エルアイイーエイチ、臨時株主総会の開催日及び付議議案並びに株主提案に対する当社取締役会の意見の決定に関するお知らせ（20日）
https://pdf.irpocket.com/C5856/Bv1s/iDsM/dOPC.pdf
■ランドビジネス、株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ（20日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8944/tdnet/2532622/00.pdf
■ビート・ホールディングス・リミテッド、株主提案の受領に関するお知らせ（20日）
https://beatholdings.com/press-releases/pdf/2024/20241120.pdf
■BEENOS、株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ（21日）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70664/e691effc/2665/45db/9468/e225c7395297/140120241121527396.pdf
■KLab、信託型ストックオプション関連損失（特別損失）の計上に関するお知らせ（22日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3656/tdnet/2533257/00.pdf
■野村證券、当社元社員の起訴について（20日）
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20241120/20241120.html
○野村ホールディングス株式会社、2025年3月期半期報告書〔「事業等のリスク」に「役職員または第三者による不正行為や詐欺その他の犯罪により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性」等を記載〕（15日）
https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/data/121_2q_jsec.pdf
■三菱UFJ銀行、元行員の不祥事について〔貸金庫より顧客資産の窃取〕（22日）
https://www.bk.mufg.jp/news/news2024/pdf/news1122.pdf
■ファナック、特別調査委員会の調査結果報告書の受領及び今後の対応について〔欧州向けロボカット製品におけるEMC指令に基づく整合規格不準拠の試験実施の疑義〕（21日）
https://www.fanuc.co.jp/ja/ir/announce_other/pdf/2024/notice20241121.pdf
■九州旅客鉄道株式会社、第三者委員会調査報告書の受領のお知らせ（21日）
https://www.jrkyushu.co.jp/common/inc/news/newtopics/__icsFiles/afieldfile/2024/11/21/20241121_investigation_report02.pdf
■電業社機械製作所、再発防止策の進捗状況に関するお知らせ（開示事項の経過）〔印章管理体制の整備ほか〕（21日）
https://www.dmw.co.jp/assets/upload/2024/11/20241121_news.pdf
■ウイルコホールディングス、改善計画書の策定方針に関するお知らせ（22日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7831/tdnet/2533387/00.pdf
■東日本旅客鉄道、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（20日）
https://www.jreast.co.jp/press/2024/20241120_ho01.pdf
■メンバーズ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（21日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2130/tdnet/2533021/00.pdf
■アクシスコンサルティング、ご登録者様情報およびお取引先様情報の流出に関するお詫びとご報告〔元従業員が転職先企業に持ち出し〕（13日）
https://axc-g.co.jp/news/2024/11/13_01-2/
■ストレージ王、当社における資金流失事案の件〔悪意ある第三者による虚偽の指示に基づき銀行口座の電子送金に必要なID・パスワードが不正に取得される〕（20日）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04649/6c895415/e8a7/49e6/828a/4e967ac7b072/140120241120527009.pdf
■キタイ設計、弊社サーバーへの不正アクセスに関するご報告（13日）
https://www.kitai.jp/news/2024/11/993/
■ジュピターショップチャンネル、当社Webサイトへの不正ログイン発生のお詫びとお知らせ（19日）
https://www.shopchannel.co.jp/pdf/pr241119.pdf
■双日、海外子会社サーバーへの不正アクセスの発生について（第2報）（21日）
https://www.sojitz.com/jp/news/article/info-241121.html
《裁判動向》
■フジテック、当社に対する控訴の提起に関するお知らせ〔元会長（株主）による取締役会決議無効確認請求訴訟。第1審は同社側の勝訴〕（22日）
https://www.fujitec.co.jp/uploads/2024/11/241122_Koso_jp.pdf
■GFA、訴訟提起に関するお知らせ〔営業貸付先企業の代表に対する貸金請求〕（20日）
https://www.gfa.co.jp/gfa_wp/wp-content/uploads/2024/11/%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%8F%90%E8%B5%B7%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf
■最一小決（安浪亮介裁判長）、刑訴法96条7項による保釈保証金没取請求が認容された事例（19日）
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=93522
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（22日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2024/kakugi-2024112201.html
・国会（臨時会）の召集について（決定）〔会期：11月28日から12月21日まで〕
《法令等公布状況》
■金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第347号）（21日）
https://kanpou.npb.go.jp/20241120/20241120g00270/20241120g002700008f.html
○金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（政令第348号）（21日）
https://kanpou.npb.go.jp/20241120/20241120g00270/20241120g002700008f.html
○金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（政令第349号）（21日）
https://kanpou.npb.go.jp/20241120/20241120g00270/20241120g002700008f.html
○金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第350号）（21日）
https://kanpou.npb.go.jp/20241120/20241120g00270/20241120g002700009f.html
○金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令第100号）（21日）
https://kanpou.npb.go.jp/20241120/20241120g00270/20241120g002700039f.html
○金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第101号）（21日）
https://kanpou.npb.go.jp/20241120/20241120g00270/20241120g002700044f.html
○金融商品の販売等に係る勧誘方針の公表の方法に関する内閣府令（内閣府令第102号）（21日）
https://kanpou.npb.go.jp/20241120/20241120g00270/20241120g002700049f.html
■経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第346号）（21日）
https://kanpou.npb.go.jp/20241120/20241120g00270/20241120g002700007f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■東証、企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しについて（意見募集）〔財務上の特約が付された金銭消費貸借契約又は社債に係る適時開示事由の追加等、株式報酬としての株式発行等に係る軽微基準の改正ほか（2025年4月1日から実施。一部経過規定有）〕（21日）
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d1/mklp77000000lhz1-att/mklp77000000li16.pdf
■東証、ETF等の呼値の単位の適正化について（意見募集）（20日）
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d2/20241120-01.html
■企業会計基準委、公開草案 2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正（案）の公表〔(1)包括利益の表示に関する提案、(2)特別法人事業税の取扱いに関する提案、(3)種類株式の取扱いに関する提案〕（21日）
https://www.asb-j.jp/jp/project/exposure_draft/y2024/2024-1121.html
■厚労省、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集（22日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240232&Mode=0
■国交省、「情報通信技術を活用した建設工事の適正な施工を確保するための基本的な指針案」に関する意見募集（22日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240325&Mode=0
■会計士協会、「倫理規則」の改正に関する公開草案の公表について（意見募集）〔国際会計士倫理基準審議会がタックス・プランニング業務及び関連業務に関して倫理規程を改訂したことを踏まえた対応〕（20日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20241120cjg.html
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■法務省、「公証人手数料令の一部を改正する政令案」に関する意見募集結果（22日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=300240902&Mode=1
■金融庁、令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（20日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=225024032&Mode=1
■金融庁、令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（20日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=225024043&Mode=1
■公取委、「適正な電力取引についての指針（改定案）」に関する意見募集結果（22日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=110200062&Mode=1
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★今日の書棚
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●中国における一流の研究者による本邦初の詳細解説
『中国商事法研究第2巻 中国会社法制の理論と実務』
神田 秀樹・朱 大明 編（320頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5508&cd=3124&state=new_and_already
●フリーランス新法を公正取引委員会・厚生労働省の担当者が解説！
『フリーランス・事業者間取引適正化等法』
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課フリーランス取引適正化室・厚生労働省雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室 著（256頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5503&cd=3101&state=new_and_already
●フィリピンでのビジネスにおいて必要となる法令の基本的な知識を網羅
『フィリピンのビジネス法務――実務担当者のためのガイドブック』
園田 観希央・井上 淳 編著（280頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5505&cd=3122&state=new_and_already
●現代社会の多様なリスクへの法的対応と民事責任立法の提案
『多様なリスクへの法的対応と民事責任』
大塚 直＝米村 滋人 編著（560頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5497&cd=3121&state=new_and_already
●海外進出企業が出会う正解なき問題の本質と考え方に受講生とともに迫る！
『グローバル・リスクマネジメントの実況中継――平時・緊急対応、海外子会社管理、ケース・スタディを中心に』
野中 高広 著（208頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5496&cd=3093&state=new_and_already
●「生命の設計図」、ゲノムに関する法的・倫理的問題への入門書！
『ゲノム法』
吉田 和央 著（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5498&cd=3090&state=new_and_already
●FIDIC契約書式の解説を通して、国際契約法務の要点を示す一冊
『国際建設契約の法務――FIDICを題材として』
大本 俊彦・関戸 麦・高橋 茜莉 著（272頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5483&cd=3082&state=new_and_already
●米国の医薬品・医療機器規制に関する入門書
『米国FDA医薬品・医療機器規制入門』
藤巻 伍 著（308頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5490&cd=3080&state=new_and_already
●法務担当者必携。個人情報関係法令・ガイドラインをスピード確認
『個人情報関連法令スピードチェック』
影島 広泰 編著 牛島総合法律事務所データプライバシー&テクノロジーチーム 著（384頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5482&cd=3078&state=new_and_already
●最新の消費者庁運用実務を踏まえ、立案担当者が法律の全体像を解説
『景品表示法〔第7版〕』
高居 良平 編著（440頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5489&cd=3108&state=new_and_already
●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」
『法と教育 Vol.14』
法と教育学会 編（104頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5485&cd=3085&state=new_and_already
●コロナ禍後の世界情勢を踏まえて日本および新興18か国の法改正を詳細に解説
『海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所グローバルコンプライアンスチーム 編（464頁、5,720円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5481&cd=2953&state=new_and_already
●供託法・供託規則を逐条解説。供託実務の必携書！
『供託法・供託規則コンメンタール』
金森真吾 著（680頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5480&cd=3120&state=new_and_already
●民法学者・椿寿夫の発想の原点を多角的に探る
『椿民法学のあゆみ』
椿民法学のあゆみ刊行委員会 編（400頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5476&cd=3119&state=new_and_already
●個人情報・プライバシーを巡る議論をふまえ法律と運用、実務の発展をめざす
『個人情報保護法』
岡田 淳・北山 昇・小川 智史・松本 亮孝 著 宍戸 常寿 監修（948頁、9,900円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5469&cd=3099&state=new_and_already
_/_/近刊
○令和3年以降に施行された登記実務変更に対応する第5版
『商業登記ハンドブック〔第5版〕』
松井 信憲 著（820頁、5,830円（税込） ）
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5517&cd=3132&state=forthcoming
○諸外国〈独・墺・仏・英・米・韓・台〉における親子法制を論究する
『親子法制の比較研究』
大村 敦志 監修 長野 史寛・石綿 はる美・金子 敬明・常岡 史子・郭 珉希・黄 詩淳 著（424頁、7,370円 （税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5519&cd=3135&state=forthcoming
○法務省の立案担当者による相続法制改正の解説書
『逐条解説 改正相続法』
堂薗 幹一郎・脇村 真治・神吉 康二・宇野 直紀 著（328頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5521&cd=3127&state=forthcoming
○契約実務に役立つ、民法を体系的に理解するための基本書
『法務担当者のためのもう一度学ぶ民法（契約編）〔第3版〕』
田路 至弘・齋藤 弘樹 著（280頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5514&cd=3125&state=forthcoming
○各種契約書の記載例を売主・買主双方から解説した「契約書チェックの友」
『実務必携 契約書チェックマニュアル』
弁護士法人 飛翔法律事務所 編（400頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5516&cd=3126&state=forthcoming
○インサイダー取引規制の実務解説書、待望の改訂
『事例でわかるインサイダー取引〔第2版〕』
戸嶋 浩二・久保田 修平・宮田 俊 編著 清水池 徹・芳川 雄磨・須賀 裕哉・西條 景・江角 航介・古橋 悠 著（544頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5507&cd=3123&state=forthcoming
_/_/別冊商事法務
○No.478『2025年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（368頁、6,930円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5522&cd=5312&state=separate_shojihoumu○No.477『招集通知・議案の記載事例〔2024年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（854頁、9,020円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5395&cd=5311&state=separate_shojihoumu
○No.476『株主総会想定問答集〔2024年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（860頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5396&cd=5310&state=separate_shojihoumu
○No.475『株主総会日程〔2024年版〕』
別冊商事法務編集部 編（368頁、6,820円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5375&cd=5309&state=separate_shojihoumu
◎既刊一覧は下記へ
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_/_/別冊NBL
○No.190『AI事業者ガイドライン（第1.0版）』
経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 情報処理基盤産業室＝総務省 情報流通行政局 参事官室 監修（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5487&cd=7162&state=separate_nbl
○No.189『東京大学比較法政シンポジウム トップマネジメントと共に考える企業法務の未来』
堀 健一・少徳 彩子 ・前田 絵理・松井 智予・平野 温郎 編（80頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5465&cd=7161&state=separate_nbl
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講 師：長谷川良和 弁護士／酒井嘉彦 弁護士〔長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス〕
受講料：【法人申込】66,000円（税込）/1社（同一法人内に限り複数名受講可能）
【個人申込】38,500円（税込）/1名 〔WEB配信（2025/2/3-5/14）〕
https://saiken.shojihomu.co.jp/public/library/2689/2025011401ei.pdf
◆2/12、3/5東京開催「総合解説･会社法決算書の基本と実務（全２回）」
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受講料：【法人申込】55,000円（税込）/1社（同一法人内に限り複数名受講可能）
【個人申込】27,500円（税込）/1名 〔WEB配信（2025/2/19-6/30）〕
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共通お申込み先：
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◎その他の特別セミナー
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◎入会パンフレット・お問合せは下記HPよりご確認ください。
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◎お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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下記の3講座は、すべて会場開催限定講座（後日のオンデマンド配信なし）です。
グループディスカッションを交えた講義、受講者同士の意見交換、より深い質問ができる簡易相談会や会員相互のネットワーキングのための懇親会など、会場開催特有のセッションを各講座の内容に応じて設けています。
【東京会場限定開催】
◆ケーススタディ＆グループディスカッションで学ぶ 海外ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント ～地政学リスク・人権等も含め、変動する世界に対応するために～
https://www.shojihomu.co.jp/seminar/details?cd=2548&scd=11241213
海外グループガバナンスについて、親会社の担当者の視点と現地海外子会社の受け止め方や視点の違いを意識しながら、様々なケーススタディを用いて、双方向のディスカッションを通じて、具体的な場面・課題に直面した際にどのような点に留意すべきか、実践的に学ぶ。
講 師：梅津英明 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
開催日程：12月13日（金）15:00～17:30（質疑応答込み）
受講料：１名につき49,500円（受講料45,000円＋税）
◆印紙税の基本～事例で学ぶ実務対応～【簡易相談会付】
https://www.shojihomu.co.jp/seminar/details?cd=2592&scd=11250117
講義前半では、印紙税の基礎知識や考え方を整理し、後半では、業務委託契約などの日常的に締結する契約だが印紙税の扱いとしてとくに間違いやすい事例をもとに受講者に考えていただきながら実務のポイントを整理。
講師：山端美德 税理士・行政書士（山端美德税理士事務所・行政書士事務所）
開催日程：2025年1月17日（金）13:30～17:00（相談会込み）
受講料：1名につき33,000円（受講料30,000円+税）
※講義終了後、講師への簡易相談会を開催いたします。講義への質問はもちろんのこと、日々の業務のお悩み相談までできる機会となっております。
【大阪会場限定開催】
◆法務カウンセリングの技術 ～ケース･スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する～
https://www.shojihomu.co.jp/seminar/details?cd=2678&scd=21250303
具体的な相談案件を素材として、法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説。長年人気を博する実践的セミナーを大阪でも開催
講 師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
開催日程：2025年3月3日（月）13:30～17:00
受講料：1名につき38,500円（受講料35,000円＋税）
※経営法友会会員には本講を特別割引価格（27,500円（税込））でご提供します。備考欄に「経営法友会会員」と記載の上、お申し込みください。
★2024年11月ご案内の最新のセミナーカタログ★
https://www.shojihomu.co.jp/public/library/2843/%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%83%AD%E3%82%B0202411%EF%BC%88%E3%82%AB%E3%83%86%E3%82%B4%E3%83%AA%E3%83%BC%E5%88%A5%EF%BC%89.pdf
◎各種お問合せ先：law-school@shojihomu.co.jp
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★ＮＢＬ最新号 ※主な記事のご案内
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＜11月15日号＞
●人生を豊かにするための「活躍」に 島田優子
○Q&Aで深めるフリーランス法対応の実務 藤田豊大
●知っていますか？ 戸籍に氏名の振り仮名を記載する取組が始まります！ 法務省民事局民事第一課
○DX時代の情報管理と通報者保護（上）――生成AIに起因する偽・誤記憶の取扱いの観点も交え 角田篤紀／蜂須明日香
●カーボン・クレジットの私法上の位置付け――法的性質及び帰属・移転の法理を中心に 金融法委員会
○東京大阪四会倒産法部シンポジウム 倒産と新たな担保法［パネルディスカッション第1テーマ］倒産と担保法改正 中吉徹郎／上野保／大澤加奈子／赫高規／藤井哲
●法制審議会便り
・民法（成年後見等関係）部会第8回及び第9回会議 木田佳央人
○委託先における個人データの利用 小川智史／曽我部真裕
●EU AI法概説（第9回・完）執行、救済、汎用目的AIモデルプロバイダーの義務の執行、行動規範とガイドライン、権限の委任とコミッティーの手続、罰則等（74条～113条）吉永京子
○契約の締結 門口正人
●保証条項② 滝琢磨／菅野邑斗／福田貴子／太郎田耀／富井湧
○民事裁判手続の全面IT化に備える――mintsの利活用とその可能性 町田健一
●ILO駐日事務所 田中竜介氏 塚田智宏
○大企業には「特別な責任」がある？――TFEU102条「支配的地位にある企業の単独行動」（上）市川芳治
●データビジネスと権利性 稲垣弘則／小幡真之
○なんでも明らかにすればいいものではない！？ ～書面化の光と影～
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/subscription_now?category=2&sub_category=7
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/subscription_back_number?category=2&sub_category=7
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★資料版商事法務最新号 ※主な記事のご案内
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＜11月号＞
●視点 My business is with benevolence and righteousness and nothing else――「英語は道具 中身が大事」を胸に秘め、英文開示は理想をもって 井上卓
○日本企業の役員報酬に関する状況 横山淳／藤野大輝／矢田歌菜絵
●買収防衛策をめぐる近時の動向――2024年株主総会を中心に 石井孝史／秀永祐介／磯野真宇
○最近の裁判動向
・ジーネクストの増資・株主総会をめぐる新株等発行差止仮処分申立て、株主等データ引渡しの仮処分申立ておよび株主総会開催禁止仮処分の申立て
●2024年6月総会
・招集通知における役員報酬関連記載の分析（2）事業報告の記載の分析 澁谷展由
・事業報告の記載事例分析＜第2回＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務グループ
○2024年10月総会58社の分析
・株主総会概況
・狭義の招集通知・任意記載事項
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の分析と記載事例
・株主の質問
・臨時総会動向（10月開催7社）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/subscription_now?category=2&sub_category=8
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/subscription_back_number?category=2&sub_category=8
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★旬刊商事法務最新号 ※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月15日号＞
●大株主の判断能力が低下した場合における意思能力の存否に関する裁判例の分析 仲卓真
○「令和5事務年度開示検査事例集」の公表について 澤村泰行／佐藤梨雅
●特別注意銘柄の制度概要と近時事例の総括 藤森翔太
○買収への対応方針の導入状況とその動向――2024年6月総会を踏まえて 茂木美樹／谷野耕司／長澤渉／西川恵祐
●経済産業省における外為法に基づく投資管理――令和6年8月の事前届出対象業種の改正概要および近年の経済産業省の実務 福冨友美
○人傷被保険者死亡時の保険金請求権の帰属 竹濵修
●虚偽告知等の禁止の対象 大越有人
○スクランブル 有報総会前開示のための6月総会後ろ倒しを考える
◎商事法務研究会ではXアカウントを運用中。Follow me！
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ
https://www.shojihomu.or.jp/p022
※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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★電子版会社法コンメンタール
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からなる『会社法コンメンタール』シリーズを電子化（第22巻総索引を除く）。
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、または書誌情報が閲覧可能です。
https://www.shojihomu.co.jp/notice/details/66
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★法教育フォーラム
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中（メルマガ登録受付中）
http://www.houkyouiku.jp/
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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◆2024年度第4回会員解説会
「10月1日施行 代表取締役等住所非表示措置の解説」
配信期間：2024年10月7日（月）～12月9日（月）
講 師：金﨑哲平氏（法務省民事局付）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視聴可能です。
申込締切：2024年12月2日（月）
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください。
https://www.shojihomu.or.jp/seminar/details?cd=2599&scd=KHKS0001093
◆2024年度第5回会員解説会
「家族法制の見直しに関する改正民法の解説」
配信期間：2024年12月16日（月）～2025年2月14日（金）
講 師：北村治樹氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会
対 象：商事法務研究会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視聴可能です。
申込締切：2025年2月7日（金）
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください。
https://www.shojihomu.or.jp/seminar/details?cd=2704&scd=KHKS0001094
◆2024年度第6回会員解説会
「2024年定時株主総会の総括と2025年に向けての実務のポイント」
配信期間：2025年1月7日（火）～2025年2月28日（金）
講 師：飯塚元氏（みずほ信託銀行 株式戦略コンサルティング部 第一チーム／弁護士）
菊地伸氏（外苑法律事務所 弁護士）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（2,000円）をお支払いいただければ視聴可能です。
申込締切：2025年2月21日（金）
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください。
https://www.shojihomu.or.jp/seminar/details?cd=2705&scd=KHKS0001095
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◇第69回比較法政シンポジウム「サステナビリティ・ガバナンスの現状と将来像～サプライチェーン・レジリエンスの実務～」
日 時：2024年11月29日（金）13:15～17:15
場 所：東京大学 弥生講堂・一条ホール
登壇者（敬称略）：
[開会の辞] 増見淳子（東京大学法学政治学研究科）
[登壇者] 松井智予（東京大学法学政治学研究科）
藤井康次郎・平家正博（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）
長谷川拓（味の素株式会社）
阿曽達也・荻野裕史（東京エレクトロン株式会社）
[総括・コメント] 武井一浩（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）
主 催：ビジネスロー・比較法政研究センター
先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム
後 援：東日本旅客鉄道株式会社
協 力：公益社団法人商事法務研究会
お申込み：
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPVW96EaxfDwJ3Zx_567AxXqMrgRIQz6qrYZUWub1QgY90A/viewform
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◆法と経済学会 2024年度（第22回）全国大会
日 時：2024年11月30日（土）10:00～16:20、12月1日（日）9:40～17:50
場 所：明治大学駿河台キャンパス・リバティタワー
（11月30日：2階1021・1022教室、12月1日：1階1011・1012教室）
プログラム：
シンポジウム①「民事裁判のアクター分析」（11月30日）
［モデレーター・司会］田中亘（東京大学社会科学研究所教授）
［報告者］池田康弘（熊本大学大学院人文社会科学研究部教授）
垣内秀介（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
山﨑栄一郎（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業弁護士）
シンポジウム②「ESG・サステナビリティ」（12月1日）
［モデレーター・司会］松井智予（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
［パネリスト］井上光太郎（東京科学大学理事）
川谷恵（EY弁護士法人弁護士）
山田善隆（PwC Japan有限責任監査法人パートナー）
シンポジウム③「デジタル時代の所有権・財産権をめぐって」（12月1日）
［モデレーター・司会］清水剛（東京大学大学院総合文化研究科教授）
［報告者］小島立（九州大学大学院法学研究院教授）
大石尊之（明治学院大学経済学部教授）
佐藤正謙（森・濱田松本弁護士事務所弁護士）
［討論者］荒田映子（慶應義塾大学商学部教授）
得津晶（一橋大学大学院法学研究科教授）
個別報告（17件）
参加費：学会員無料、非会員（会場参加：一般2,000円、学生1,000円、開催校学生無料）
※オンライン参加の場合は無料です。
お申し込み・詳細：非会員の申し込み締切り11月27日
http://www.jlea.jp/24_zenkokutaikai_end.html
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◇一般社団法人 国際商事法研究所関西事務所開設 シンポジウム
「ウィーン売買条約（CISG）15周年にあたって～CISGのより一層の理解と普及に向けて～」
日 時：2024年12月26日（木）14:00～17:00
場 所：同志社大学 良心館「RY107」教室
プログラム：
開会挨拶 宮崎裕子（一般社団法人国際商事法研究所理事長）／大貫雅晴（関西国際取引争訟研究会会長）
第一部 基調講演「CISG締結15年の軌跡と今後の展望」曽野裕夫（北海道大学大学院法学研究科教授）
第二部 総合討論「ウィーン売買条約の更なる深化―国際取引の統一ルールとしての役割―」
〔討論者〕
大貫雅晴（GBC ジービック大貫研究所代表、公益社団法人日本仲裁人協会理事、関西国際取引争訟研究会（KDR）会長）
曽野裕夫（北海道大学大学院法学研究科教授）
小林和弘（大江橋法律事務所パートナー弁護士、NY州弁護士）
山崎理志（シャープ株式会社法務部統轄部長）
小池未来（大阪大学大学院高等司法研究科准教授）
〔コーディネーター〕
山浦勝男（一般社団法人国際商事法研究所常務理事）
閉会挨拶 高杉直（同志社大学法学部教授）
主 催：一般社団法人国際商事法研究所
共 催：大阪商工会議所、同志社大学国際取引・国際法務研究センター、関西国際取引争訟研究所（KDR）、科研基盤(A)「多極化時代グローバル私法の新地平：私法統一の弾性化と国内受容における偏差の研究」プロジェクト
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部、公益社団法人日本仲裁人協会、公益社団法人商事法務研究会、公益財団法人国際民商事法センター、一般社団法人日本商事仲裁協会
参加費：無料
詳 細：
https://www.ibltokyo.jp/seminar/5664
お申込み：
https://forms.office.com/r/7qTLUHM737
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◆東京大学大学院法学政治学研究科・法学部 連続講義「イノベーションを巡る法的論点」
日 時：2025年2月12日・19日、3月5日・12日 18:30～20:30
場 所：東京大学法文1号館25番教室（東京都文京区本郷7-3-1）
オンライン同時配信、翌日からのアーカイブ配信あり
プログラム：
＜第1回＞ 2025年2月12日（水）
「スマホ競争促進法」白石忠志（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
＜第2回＞ 2025年2月19日（水）
「ステルスマーケティング規制等」滝澤紗矢子（東京大学大学院法学政治学研究科教授）＜第3回＞ 2025年3月5日（水）
「AIと著作権」田村善之（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
＜第4回＞ 2025年3月12日（水）
「サイバーセキュリティと刑法」和田俊憲（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
受講料：4万4000円（消費税込み）
対 象：弁護士や企業法務担当者をはじめビジネス法務に関心のある方々
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
後 援：公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会
お申込：申込締切2025年1月6日（月）
https://www.shojihomu.or.jp/page/sponsored_events_renzoku_02-03
※東大法曹会会員の方は優待料金が適用されます、東大法曹会（alumni@j.u-tokyo.ac.jp）あてにお申込みください。
お問合せ：03-6262-6722 sh2013@shojihomu.or.jp
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◆一般社団法人日本CFO協会主催研修講座
「次世代リーダーのための戦略的法務力強化プログラム【実践編】」
ケーススタディを通じて、経営・事業推進に不可欠な法的・論理的アプローチを習得。（法務経験の有無を問わない）企業の中堅幹部・管理職クラスの皆様のためのオンライン研修。
詳細・申込：
https://www.cfo.jp/seminar/esli/
※以下コードの利用（申込時）で受講料を割引（11月中は15％引、12月以降は10％引）。
キャンペーンコード SPDMASAMIR#SH
講 師：平野温郎 東京大学名誉教授／EY弁護士法人シニアアドバイザー 他
開催日・予定内容：
＜第1回＞リーガル・マインド
2025年1月22日（水）14:00～16:40
国際契約紛争を題材に、仲裁人の立場からリーガル・マインドを駆使した解決を考える。
＜第2回＞リーガルリスク・レピュテーションリスクマネジメント
2025年2月12日（水）14:00～16:40
事業買収・合弁事業化案件を題材に、リーガルリスク・レピュテーションリスクの洗い出しからリスク低減策の提案まで考える。
■受講料 各回49,500円（税込）
運営協力：EY弁護士法人、株式会社商事法務
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◆東京大学大学院法学政治学研究科・法学部連続講義「イノベーションを巡る法的論点」
本連続講義では、スマホ競争促進法やステルスマーケティング規制等の新たに導入された法制度に加えて、生成AIの技術的な進展により「AI天国」とも称される日本の著作権法の制限規定を改正する必要があるか、最高裁第三小法廷令和6年7月16日判決が示すイノベーティブな技術およびそれに基づく社会秩序を刑法で保護することの可能性と限界が取り上げられる予定です。
日 時：全4回／時間はいずれも18:30～20:30（同時配信）
第1回 2025年2月12日（水）／第2回 2025年2月19日（水）／第3回 2025年3月5日（水）／第4回 2025年3月12日（水）
場 所：東京大学法文1号館25番教室（東京都文京区本郷7-3-1）※オンライン併用のハイブリッド型
（さらに、講義を録画し、講義の翌日（17:00以降）から1週間、講義動画のアーカイブ配信も実施）
報告者とテーマ：
第1回「スマホ競争促進法」白石忠志（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第2回「ステルスマーケティング規制等」滝澤紗矢子（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第3回 「AIと著作権」田村善之（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第4回 「サイバーセキュリティと刑法」和田俊憲（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
受講料：4万4000円（消費税込）
対 象：弁護士や企業法務担当者をはじめビジネス法務に関心のある方々を広く対象としております。
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
後 援：公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会
お申込先・お申込方法：申込締切2025年1月6日（月）
https://www.shojihomu.or.jp/list/sponsored_events_02-03
※東大法曹会会員の方は、東大法曹会(alumni@j.u-tokyo.ac.jp)あてにお申込みください。優待料金が適用されます。
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商事法務 Mail Magazine No.2087（2024/11/22）
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