◇SH2059◇ベトナム：新競争法の改正点の概要（上）　カオ・ミン・ティ（2018/08/31）

ベトナム新競争法の改正点の概要（上）

長島・大野・常松法律事務所

弁護士　カオ・ミン・ティ

　2018年6月12日、現行競争法（27/2004/QH11号）（「現行法」）を全面的に改正する新競争法（23/2018/QH14号）（「新法」）が国会で可決され、2019年7月1日より施行される。以下、新法における重要な改正点について2回に分けて概説する。

規制される行為の枠組

　新法にて規制される行為は、現行法と同様、①競争制限的協定、②市場支配的又は独占的地位の濫用、③経済集中、④不公正な競争行為に大分される。

競争制限的協定

　現行法8条は、競争制限的協定として8類型を列挙しているところ、価格、販売市場、数量、技術開発等を拘束あるいは制限する協定などに該当する5類型については、協定参加者の合計のマーケットシェアが30％以上になる場合に限り規制対象とされている。これに対し、新法11条は、これを下記の11類型に再構成した。下記(9)から(11)は新たに競争制限的協定として追加されたものである。マーケットシェアにかかわらず、下記(1)から(3)は同じ関連市場の参加者によってなされる場合は禁止、(4)から(6)は無条件に禁止、(7)から(11)は同じ関連市場の参加者によってなされる場合において、「著しく競争を制限する影響」（これは新法で新たに設けられた概念であり、その有無は、協定参加者のマーケットシェア、市場の参入の障害の程度などを基準に国家競争委員会（現行法上の競争当局である競争管理局及び競争評議会が、新法では国家競争委員会(Ủy ban Cạnh tranh Quốc gia)に改組されている）が判断するものとされている（新法13条）。）を及ぼしうるときは禁止となる（新法12条1項-3項）。さらに、下記(1)から(3)及び(7)から(11)については、サプライチェーンの異なる段階における参加者による協定（いわゆる垂直的な協定）についても、「著しく競争を制限する影響」を及ぼしうる場合は禁止される（新法12条4項）。

（続く）