商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎7月6日・7日開催「司法外交」閣僚フォーラム
法務省、ASEAN各国、国際機関が、日ASEAN特別法務大臣
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆の記事はどなたでもご覧に
◆経済産業省、「企業買収における行動指針（案）」にかかるパブ
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◇消費者庁、「令和4年度における景品表示法の運用状況及び表示
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◆タイ：タイ証券取引委員会（SEC）による上場会社の私募によ
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◇タイ：タイ証券取引委員会（SEC）による上場会社の私募によ
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◆EUの対内直接投資規制とその実例 亀岡悦子（2023/06/12）
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☆Legal as a Service （リーガルリスクマネジメント実装の教科書） 第1回 変える、「法務＝コストセンター」説（1/2）（2023/06
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《官庁等情報》
■法務省、商業登記規則等改正に関する通達（令和5年6月12日
https://www.moj.go.jp/content/
■内閣官房、経済安全保障法制に関する有識者会議（第7回）資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
○資料1 特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の運用開始に
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
○資料2 特許出願の非公開制度の運用開始に向けた検討状況について（12
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
○資料3 特許出願の非公開制度の運用開始に向けた検討状況について（参考
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■内閣府、「女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方
https://www.gender.go.jp/polic
○連合、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」に対する
https://www.jtuc-rengo.or.jp/n
■厚労省、今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会（第
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
○報告書（案）
https://www.mhlw.go.jp/content
■公取委、事務総長定例会見記録（7日開催）〔独禁法上の「優越
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■経産省、貿易関連の経済的威圧及び非市場主義的政策・慣行に対
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、フィジカルインターネット実現会議（2023年度第1
https://www.meti.go.jp/shingik
■総務省、プラットフォームサービスに関する研究会（第46回）
https://www.soumu.go.jp/main_s
■国税庁、令和5年分の基準年利率について（法令解釈通達）（8
https://www.nta.go.jp/law/tsut
■国税庁、財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsut
■個人情報委、EDPB「個人データ侵害通知の事例に関するガイ
https://www.ppc.go.jp/files/pd
■政府、デジタル社会の実現に向けた重点計画（9日）
https://www.digital.go.jp/poli
■環境省、令和5年版「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白
https://www.env.go.jp/press/11
■国交省、令和5年版「土地白書」の公表〔不動産取引のオンライ
https://www.mlit.go.jp/report/
■消費者庁、令和5年版「消費者白書」の公表〔主な消費者政策と
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、「消費者基本計画工程表等」の公表について（13日
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、高齢者の認知機能障害に応じた消費者トラブルと対応
https://www.caa.go.jp/policies
■金融庁、DDSを含む資本性借入金の引当方法について（13日
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・デー
https://www.fsa.go.jp/singi/sc
○議事要旨（12日）
https://www.fsa.go.jp/singi/sc
■厚労省、社会保障審議会介護保険部会匿名介護情報等の提供に関
https://www.mhlw.go.jp/stf/shi
■デジタル庁、デジタル臨時行政調査会作業部会 法制事務のデジタル化検討チーム（第8回）（5月12日開催） 議事録（12日）
https://www.digital.go.jp/coun
■日司連、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する
https://www.shiho-shoshi.or.jp
■全銀協、「自己資本比率規制（第1の柱）に関する告示の一部改
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
■米商務省産業安全保障局、輸出管理規則上のエンティティーリス
https://www.bis.doc.gov/index.
■欧州議会、AI法案をめぐる議会の優先事項、生成AIの透明性
https://www.europarl.europa.eu
《企業等の動向》
■フューチャーベンチャーキャピタル、定時株主総会決議結果〔株
■東洋建設、当社取締役会の見解：当社の中長期的な企業価値及び
https://www.toyo-const.co.jp/w
○同、6月12日付け当社取締役会の見解に関する補足説明資料（
https://www.toyo-const.co.jp/w
○Yamauchi-No.10 Family Office、株主提案による東洋建設の役員選任議案にかかる議
https://prtimes.jp/main/html/r
○同、東洋建設の定時株主総会の各議案にかかる議決権行使のお願
https://prtimes.jp/main/html/r
○同、Rebuild TOYO: 東洋建設の新たな取締役会に求められるリーダーシップ要件につい
https://prtimes.jp/main/html/r
■シティインデックスイレブンス、コスモエネルギーホールディン
http://ci11.bz/wp-content/uplo
■サンリオ、当社第63回定時株主総会 第2号議案に関する議決権行使助言会社グラスルイス社の反対推奨
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■東洋証券、株主総会検査役の選任に関するお知らせ（13日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、第5期定時株主
https://www.release.tdnet.info
■ビジョナリーホールディングス、2023年4月期第3四半期報
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○同、過年度の有価証券報告書の訂正報告書の提出に関するお知ら
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■リベレステ、調査委員会設置のお知らせ〔前代表取締役社長が出
https://www.riberesute.co.jp/c
■サーキュレーション、特別調査委員会からの調査報告書の受領等
https://pdf.irpocket.com/C7379
■レイ、第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ〔従
https://ray.co.jp/_file/ja/art
■プロルート丸光、第三者調査委員会からの調査報告書の受領日程
https://www.proroute.co.jp/wp-
■いちごオフィスリート投資法人、投資主提案議案一部取下書（2
https://www.ichigo-office.co.j
■KDDI、生物多様性を含む自然資本に関する「TNFDレポー
https://news.kddi.com/kddi/cor
■丸全昭和運輸、TCFD提言への賛同および提言に基づく情報開
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■鎌倉新書、当社が2022年に導入した信託型ストック・オプシ
https://contents.xj-storage.jp
■エムケイシステム、第三者によるランサムウェア感染被害への対
https://www.release.tdnet.info
■トヨタ紡織、子会社への不正アクセスについて（10日）
https://www.toyota-boshoku.com
■村田製作所、当社ファイルサーバへの不正アクセスについて（第
https://corporate.murata.com/j
■オーエスジー、 当社サーバへの不正アクセスに関するお知らせとお詫び（第3報）
https://www.osg.co.jp/about_us
《裁判動向》
■ナガホリ、リ・ジェネレーション株式会社による株主名簿閲覧謄
https://www.nagahori.co.jp/wp/
■フジテック前会長、同社社外取締役5名に対して共同不法行為で
■日本ケミコン、米国民事訴訟の判決に関するお知らせ〔米国反ト
https://contents.xj-storage.jp
■荏原製作所、控訴の提起に関するお知らせ（12日）
https://www.ebara.co.jp/corpor
■日本通信、Quantaとの訴訟の判決確定のお知らせ （12日）
https://www.j-com.co.jp/ir/pdf
■ispace、当社連結子会社に対する訴訟の提起に関するお知
https://www.release.tdnet.info
■アステラス製薬、過活動膀胱治療剤「Myrbetriq(R) 」米国デラウェア州連邦地方裁判所の判決について（12日）
https://www.astellas.com/jp/ne
《法案提出・審議状況》
■性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関す
https://www.shugiin.go.jp/inte
○法律案の概要〔事業主等の理解増進、就業環境整備などの努力義
https://www.shugiin.go.jp/inte
○修正案〔題名及び本則（第十一条を除く。）中「性同一性」を「
https://www.shugiin.go.jp/inte
○性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する
https://www.shugiin.go.jp/inte
■良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにす
https://www.sangiin.go.jp/japa
○同法律案の概要（衆院法制局）
https://www.shugiin.go.jp/inte
■官邸、定例閣議案件（13日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
〔公布（法律）〕
・良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにす
〔国会提出案件〕
・令和4年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまと
・「令和4年度土地に関する動向」及び「令和5年度土地に関する
《法令等公布状況》
■商業登記規則等の一部を改正する省令（法務省令第31号）（1
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■東証、カーボン・クレジット市場の開設について（意見募集）（
https://www.jpx.co.jp/rules-pa
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■法務省、「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●プロジェクトファイナンスで資金調達を行う発電プロジェクトの
『発電プロジェクトの契約実務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ著（1
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●第一線で活躍する研究者が、立案の経緯と制度趣旨を踏まえ詳細
『詳解 改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』
潮見 佳男・千葉 恵美子・松尾 弘・山野目 章夫 編著（304頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●初代個人情報保護委員会委員長による回顧録
『個人情報保護委員会初代委員長の回顧』
堀部 政男 著（436頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「契約実務」に関する新しい「常識」・新しい「提案」
『ザ・コントラクト新しい契約実務の提案』
株式会社LegalOn Technologies 編 奥村 友宏 編集代表（280頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●海外М&Aにおける法実務のポイントを解説
『論点解説 クロスボーダーM&Aの法実務』
関口 尊成・井上 俊介 著（182頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和2年改正法・「指針」・「指針の解説」を踏まえた立案担当
『逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕』
消費者庁参事官室(公益通報・協働担当) 編（404頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編（164頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2023年11月実施試験のための法学検定試験問題集『202
・ベーシック＜基礎＞コース（464頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
・スタンダード＜中級＞コース（1040頁、4,290円（税込
https://www.shojihomu.co.jp/pu
・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（524頁、3,850円
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●第一人者による実務の視点に立ったQ&A集
『法律相談 個人情報保護法』
岡村 久道 著（240頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●初学者向けに簡潔にまとめ直した好評書の第2版
『コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著（224頁、2,420円（税込））
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_/_/近刊
○「ビジネスと人権」の最新動向と人権DDのエッセンスを実務目
『「ビジネスと人権」の実務』
西村あさひ法律事務所「ビジネスと人権」プラクティスグループ 編著（416頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○GAFAM等に対する日米欧中競争法規制の動向を第一線の研究
『プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構
根岸 哲・泉水 文雄・和久井 理子 編著（384頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○2022年7月に行われた仲裁ADR法学会第18回大会のシン
『仲裁とADR (第18号)』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○税務訴訟の基本書の決定版である『税務訴訟入門』の待望の全面
『新・税務訴訟入門』
中尾 巧・木山 泰嗣 著（636頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.474『東証プライムの役員報酬設計――2022年開示
澁谷 展由 著（334頁、6,380円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.184『船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試
商事法務 編（128頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
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講 師：武井由起子 弁護士（八重洲グローカル法律事務所）
視聴期間：5月31日（水）10時～8月4日（金）17時（申込
講義時間：約2時間30分（33,000円（税込））
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【大阪会場開催】
※事故発生時の対応に加え、平時の体制整備のあり方について経験
■従業員の交通事故・違反と企業の責任
～事前のリスク管理体制と事後の実務対応の両面を解説～
講 師：中道秀樹 弁護士 / 南石知哉 弁護士（いずれも弁護士法人 英知法律事務所）
開催日時：8月1日（火）14時～17時30分（申込期限：7月
会場定員：先着20名
講義時間：約3時間30分（33,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★注目のテーマのセミナー一覧
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※お申込み・お問合せは下記へ
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月1日号＞
●令和2年改正公益通報者保護法の施行1年を迎えて 和瀬幸太郎
○サステナビリティと実務の留意点 中村直人
●令和3年特商法改正に基づく「契約書面等に記載すべき事項の電
○「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難で
●「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワ
○民法等の一部を改正する法律（親子法制の見直し）の概要（下）
●米国における法律業界の構造改革とリーガルテック・法務DX（
○システム開発（パッケージ開発）対応の要点――近時の紛争事例
●GDPRの最新実務動向（第2回）適法な越境移転の方法(1)
・新SCCおよび補完的措置 Joaquin Munoz／Alvaro Vidal／森大樹／水越政輝／早川健／灘本宥也
○知財×独禁法 知的財産権と独占禁止法①――共同研究開発・ライセンス契約 渥美雅之／松田誠司
●多数当事者が関係する決済サービス 前田竣／大内南人
○仲裁費用の分担に関する規定 井上葵
●弁護士がテレビ番組で弁護士懲戒請求を呼び掛けた行為の不法行
○この本 『Q＆Aで学ぶメタバース・XR ビジネスのリスクと対応策』（中崎尚 著）小塚荘一郎
● 法制審議会便り
・担保法制部会第32回会議 伊賀和幸
○惜字炉 法務部員の多様な働き方を考える
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●視点 2023年の株主総会は戦略を説明することだ 中村直人
○企業不祥事回避のための役員の思考・行動フレームワークの分析
●他社株公開買付けにおける応募契約・不応募契約および公開買付
○2023年6月総会対策 想定問答最終チェック 山田和彦／小原隆太郎
●コーポレート・ガバナンス報告書の記載事例分析＜第4回・完＞
○上場規則の基礎知識と実務（4・下・完） 白水克典
●最近の裁判動向 ファミリーマート株式公開買付けにかかる株式買取価格決定申立事
○2023年4月総会64社の分析
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
●臨時総会動向（4月開催7社）
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜6月5日号＞
●「知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0」の解
○D&O保険のサイドCの意義と課題 山越誠司
●なぜ実証研究を参照する必要があるのか―Renee B. Adams, Women on Boards: The Superheroes of Tomorrow?を読んで― 松中学
○キャッシュ・アウトについて争う方法に関する解釈論〔下〕―近
●座談会 会社法における会議体とそのあり方〔Ⅲ〕―株主総会編― 北村雅史／田中亘／茂木美樹／澤口実／藤田友敬
○実例から読み解く2023年実務の動向（4・完）M&Aその2
●執務不能となった監査役がいる場合における計算書類の承認特則
○海外情報 EUデジタル会社法の改正指令案の採択
●スクランブル 株主コミュニティ制度のポテンシャル
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/no
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■JCAA仲裁セミナー「国際仲裁活用に向けてあと一歩」3回シ
第1回テーマ：仲裁を選ぶのはどんなとき―紛争解決手段を選ぶ際
日 時：2023年6月15日（木）14:00 ～15：30
開催方法：オンラインセミナー(ZOOM)
講 師：細川慈子（大江橋法律事務所弁護士）
参加費：無料（事前登録制）
後 援：日本貿易振興機構
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■2023年度専門家研修「自動運転をめぐる法的課題」
日 時：2023年6月17日（土）13:00～17:00
場 所：弁護士会館2階講堂「クレオ」Ａ
受講料：無料 ※定員100名（先着順）
プログラム：
第1部 基調講演
・「自動運転の技術開発の現状と将来」古川修（電動モビリティシ
・「自動運転の法整備と現在の到達点」中山幸二（明治大学専門職
・「自動運転における損害賠償責任」古笛恵子（弁護士、中央大学
第2部 パネルディスカッション
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
申込方法：6月9日（金）までに以下の申込みサイトからお申し込
https://forms.office.com/r/hPJ
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■日本ASEAN友好協力50周年記念シンポジウム「ビジネスと
日 時：2023年7月4日（火）13:30～16:40（受付開始
場 所：TMI 総合法律事務所（六本木ヒルズ森タワー22階セミナールーム）
開催方法：オンサイトとオンライン（Zoom）のハイブリット方
討論者：（予定）
アニタ・ラマサストリー ワシントン大学ロースクール教授
アラン・ヨルゲンセン OECD「責任あるビジネス行動センター」長
ユユン・ワニングラム ASEAN 政府間人権委員会 インドネシア政府代表
ナリーラック・ペヤチャイヤポーン タイ法務省 権利・自由保護局国際人権課長
政府等関係者（法務省、経産省、JETRO）
企業のビジネスと人権担当者、法律家、学者
主 催：公益財団法人国際民商事法センター（ICCLC）
後 援：日本ローエイシア友好協会、公益社団法人商事法務研究会
協 力：TMI総合法律事務所
参加料：無料
詳細とお申込み：下記のチラシをご覧ください。
https://www.shojihomu.or.jp/pu
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■JCAA仲裁セミナー「中国ビジネスにおける紛争解決の実務―
日 時：2023年7月7日（金）14:00～15:30
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：陳天華（金杜法律事務所 中国律師）
費 用：無料（事前登録制）
後 援：日本貿易振興機構
詳細とお申込み：下記のサイトをご覧ください。（お申込みは当日
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■シンポジウム「生成AIがもたらすインパクトと法的論点」
日 時：2023年7月20日（木）・21日（金）各17:30～1
開催方法：オンライン開催
プログラム（7月20日）：
・「生成AIの基本と経済学的インパクト」
岩渕匡敦（ボストンコンサルティンググループ Managing Director & Partner）
・「EUその他諸外国における生成AIに対する規制の概要」
生貝直人（一橋大学大学院法学研究科）
・「生成AIに関する法的論点Ⅰ：高度専門職（弁護士等）への影
松尾剛行（法学博士、弁護士（桃尾・ 松尾・難波法律事務所））
プログラム（7月21日）：
・「生成AIに関する法的論点Ⅱ：生成AIとプライバシー」
河本秀介（弁護士（敬和綜合法律事務所））
・「生成AIに関する法的論点Ⅲ：生成AIと知的財産権」
前田拓郎（弁護士（前田拓郎法律事務所））
・「生成AIに関する法的論点Ⅳ：その他の論点」
丸山修平（弁護士）
・パネルディスカッション
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
申込方法：参加費無料、どなたでも参加できます。
https://forms.office.com/r/ATt
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■シンポジウム「デジタル社会の進展と法のデザイン」
日 時：2023年7月30日（日）10:00～17:00
会 場：大阪大学中之島センター10階 佐治敬三メモリアルホール
オンライン同時視聴あり（Zoomウェビナー）
プログラム：
総合司会 青木大也（大阪大学法学研究科准教授）
開会・開会の挨拶 松本和彦（大阪大学高等司法研究科長・教授）
セッション１「プラットフォームを情報共有基盤とした『市場の組
和久井理子（京都大学法学研究科教授／経済法）
千葉惠美子（大阪大学高等司法研究科招へい教授／民法）
セッション２「データ・情報の無形資産としての利活用とそれに関
鈴木將文（早稲田大学法学学術院教授／知的財産法）
髙秀成（大阪大学法学研究科准教授／民法）
セッション３「デジタルビジネスの展開とガバナンスの手法」
山田文（京都大学法学研究科教授／民事訴訟法）
得津晶（一橋大学法学研究科教授／商法）
パネルディスカッション
中川裕志（国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センタ
松島法明（公正取引委員会競争政策研究センター所長、大阪大学社
武田邦宣（大阪大学法学研究科長・教授）
モデレーター 松尾健一（大阪大学高等司法研究科教授）
閉会の挨拶・閉会 武田邦宣（大阪大学法学研究科長・教授）
情報交換会（レセプション）
主 催：大阪大学大学院高等司法研究科・法学研究科
後 援：大阪大学法学会・法学研究科附属法政実務連携センター
参加費：無料 ※シンポジウム後の情報交換会は参加費3,000円
お申込み：申し込み期限7月20日（木）
https://forms.office.com/r/c9y
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商事法務 Mail Magazine No.1945（2023/06/13）
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