未分類 ◇SH3801◇最三小判 令和3年5月25日 執行判決請求、民訴法260条2項の申立て事件（戸倉三郎裁判長）
【判示事項】 民訴法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合に、その弁済が上記部分に係る債権に充当されたものとして上記判決についての執行判決をす...
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未分類 未分類 ◇SH3798◇中企庁、M&A実施後の経営統合に係る指針の検討で「中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会」の初会合を開催――事業承継ガイドライン改訂検討会に設置、年度内策定に向けて委員会取りまとめは2022年2月ころ予定 （2021/10/21）
中企庁、M&A実施後の経営統合に係る指針の検討で 「中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会」の初会合を開催 ――事業承継ガイドライン改訂検討会に設置、年度内策定に向けて委員会取りまとめは2022年2月ころ予定―― 中小企業庁は10月5...
未分類 ◇SH3795◇国交省、不動産取引における人の死の告知に関して宅建業法上負うべき義務の解釈をガイドラインとして策定――宅地建物取引業者に原則として自発的調査義務なし、トラブルの未然防止の観点からは慎重な対応を促す （2021/10/20）
国交省、不動産取引における人の死の告知に関して宅建業法上負うべき義務の 解釈をガイドラインとして策定 ――宅地建物取引業者に原則として自発的調査義務なし、トラブルの未然防止の観点からは慎重な対応を促す―― 国土交通省不動産・建設経済局不動...
未分類 ◇SH3797◇契約の終了 第18回 デリバティブ契約のクローズアウト・ネッティングによる期限前終了 柴崎暁（2021/10/20）
契約の終了 第18回 デリバティブ契約のクローズアウト・ネッティングによる期限前終了 早稲田大学商学学術院教授 柴 崎 暁 1 はじめに 銀行法10条2項の「金融等デリバティブ取引」、金融商品取引法2条20項の「デリバティブ取引」に代...
未分類 ◇SH3792◇最三小判 令和2年2月25日 原爆症認定申請却下処分取消等請求事件（宇賀克也裁判長）
【判示事項】 1 経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められる場合 2 経過観察自体が、経過観察の対象とされている疾病を治療するために必要不可欠な行為であり、か...
未分類 ◇SH3789◇ベトナム：労働許可証取得要件の緩和指示 澤山啓伍（2021/10/14）
ベトナム：労働許可証取得要件の緩和指示 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍 ベトナム政府は、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、企業、協同組合及び経営世帯の支援に関する2021年9月9日付決議第105/NQ-CP号（以...
未分類 ◇SH3787◇東京機械製作所、いわゆる買収防衛策の承認議案を巡りISSが賛成推奨した旨を株主向けに発表――株主意思確認総会の10月22日開催を控え、アジア開発キャピタル側も継続的に理解と支援を求める動き （2021/10/13）
東京機械製作所、いわゆる買収防衛策の承認議案を巡り ISSが賛成推奨した旨を株主向けに発表 ――株主意思確認総会の10月22日開催を控え、アジア開発キャピタル側も継続的に理解と支援を求める動き―― 東京機械製作所（本店・東京都港区。東京証...
未分類 ◇SH3784◇ベトナム：新しい環境保護法下における拡大生産者責任（EPR）（2） 中川幹久（2021/10/12）
ベトナム：新しい環境保護法下における拡大生産者責任（EPR）（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 川 幹 久 （承前） 政令草案における拡大生産者責任に関する主なポイント 新法の施行細則となる政令について本年7月に公表された第二...
未分類 ◇SH3785◇最一小判 令和3年3月25日 退職金等請求事件（木澤克之裁判長）
【判示事項】 民法上の配偶者が中小企業退職金共済法14条1項1号にいう配偶者に当たらない場合 【判決要旨】 民法上の配偶者は、その婚姻関係が実体を失って形骸化し、かつ、その状態が固定化して近い将来解消される見込みのない場合、すなわち、事...
未分類 ◇SH3783◇ベトナム：新しい環境保護法下における拡大生産者責任（EPR）（1） 中川幹久（2021/10/11）
ベトナム：新しい環境保護法下における拡大生産者責任（EPR）（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 川 幹 久 ベトナムでは新しい環境保護法（法律第72/2020/QH14号。以下「新法」）が2020年11月17日に成立し、202...