業法・規制法対応

本年3月7日、保険業法の一部を改正する法律案（以下「本改正案」という。）が国会に提出された。昨今の損害保険業界における保険金不正請求事案等を踏まえ、昨年来、保険業に対する信頼性の確保とその健全な発展を図るために必要な方策について検討がなされてきたところであり、昨年12月25日には、金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」が報告書を公表している。本改正案は同ワーキング・グループにおける検討結果を踏まえて作成されたものと思われるが、主な内容として、①損害保険代理店に対する体制整備義務の強化、②保険会社等に対する体制整備義務の強化、③保険会社等から保険契約者等への過度な便宜供与の禁止等が挙げられる。

本稿では、本件政府令等改正のうち、パブリックコメントが集中した下記⑴に関する本件パブコメ回答の内容を紹介する[5]。 ⑴　契約締結前等の顧客への情報の提供等に関する規定の整備 ⑵　目論見書の電子提供に係る規定の整備 ⑶　課徴金納付命令に係る審判手続のデジタル化に係る規定の整備

令和6年（2024年）5月15日に成立した「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」（令和6年法律第32号）（以下「令和6年金商法等改正」という。）[1]に係る政令・内閣府令案等のうち、下記（以下「本件政府令等改正案」という。）に関するパブリックコメントの募集が令和7年（2025年）1月17日に開始された[2], [3]。本稿では、本件政府令等改正案の内容を紹介する。 ⑴　投資運用関係業務受託業に関する規定の整備 ⑵　投資運用業に関する規定の整備 ⑶　非上場有価証券特例仲介等業務に関する規定の整備

本稿では、本とりまとめの内容のうち、特に「医薬品等の品質確保及び安全対策の強化」および「品質の確保された医療用医薬品等の供給」の項目ならびに「薬局機能・薬剤師業務のあり方の見直し及び医薬品の適正使用の推進」の項目における医薬品販売方法に関する内容について、現状の問題意識および制度改正の具体的な方向性を紹介する。