取引法務 SH4743 総務省、「eシールに係る検討会 中間取りまとめ（案）」を公表、意見募集開始 ――論点検討の到達点を「方向性」として明記、議論結果を「eシールに係る指針」に反映・見直しへ――（2023/12/20）
総務省、「eシールに係る検討会 中間取りまとめ（案）」を公表、意見募集開始 ――論点検討の到達点を「方向性」として明記、議論結果を「eシールに係る指針」に反映・見直しへ―― 総務省は12月12日、eシールに係る検討会（座長・手塚悟慶應義塾...
業法・規制法対応
取引法務 業法・規制法対応 SH4625 「eシールに係る検討会」の初会合が開かれる ――国による認定制度創設を視野に「論点」「議論が必要な事項」提示、年度内に最終取りまとめへ （2023/09/13）
「eシールに係る検討会」の初会合が開かれる ――国による認定制度創設を視野に「論点」「議論が必要な事項」提示、年度内に最終取りまとめへ―― 総務省は9月6日、eシールに係る検討会（事務局・サイバーセキュリティ統括官室）の初会合を開催した。...
業法・規制法対応 SH4560 最一小決 令和3年6月28日 薬事法違反被告事件（山口厚裁判長）
１ 薬事法（平成25年法律第84号による改正前のもの）66条1項の規制する「記事を広告し、記述し、又は流布」する行為の意義
２ 薬事法（平成25年法律第84号による改正前のもの）66条1項の規制する特定の医薬品等の購入・処方等を促すための手段としてされた告知といえるか否かの判断方法
３ 学術論文の学術雑誌への掲載が薬事法（平成25年法律第84号による改正前のもの）66条1項の規制する行為に当たらないとされた事例
業法・規制法対応 SH4545 最二小判 令和5年1月30日 発信者情報開示請求事件（尾島明裁判長）
令和2年総務省令第82号の施行前に特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者がプロバイダ責任制限法（令和3年法律第27号による改正前のもの）4条1項に基づき上記施行後に発信者の電話番号の開示を請求することの可否
業法・規制法対応 SH4386 フィリピン：再生可能エネルギー分野における外資規制の緩和（下） 箕輪俊介（2023/03/31）
フィリピン：再生可能エネルギー分野における外資規制の緩和（下） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 箕 輪 俊 介 （承前） ４ 再生可能エネルギー分野における外資規制の緩和 上記の事情もあり、再生可能エネルギー分野の活性化のためにフィリ...
業法・規制法対応 SH4385 フィリピン：再生可能エネルギー分野における外資規制の緩和（上） 箕輪俊介（2023/03/30）
フィリピン：再生可能エネルギー分野における外資規制の緩和（上） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 箕 輪 俊 介 １ はじめに フィリピンでは近年外資規制の緩和を積極的に行っているが、2022年12月より再生可能エネルギーの分野でも外資...
取引法務 SH4382 総務省、通信障害発生時の事業者対応を巡り「周知・広報に関するガイドライン」を策定・公表――周知等事項として「代替手段」明記、ホームページ更新頻度の具体化など原則4月1日適用開始 （2023/03/29）
総務省、通信障害発生時の事業者対応を巡り「周知・広報に関するガイドライン」を策定・公表 ――周知等事項として「代替手段」明記、ホームページ更新頻度の具体化など原則4月1日適用開始―― 総務省は3月17日、「電気通信サービスにおける障害発生...
業法・規制法対応 SH4200 道交法改正に伴う関係政令の整備に関する政令案（自動運転関連）意見募集を開始 福家靖成（2022/11/15）
道交法改正に伴う関係政令の整備に関する政令案 （自動運転関連）意見募集を開始 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 福 家 靖 成 １ はじめに 警察庁は、2022年10月28日、「道路交通法の一部を改正する法律の施行...
取引法務 SH3793 台湾：再生可能エネルギーの最近の動向（2） 德地屋圭治（2021/10/19）
台湾：再生可能エネルギーの最近の動向（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 德地屋 圭 治 （承前） 2 台湾の再生エネルギーに関する最近の動向 ⑴ 固定価格買取制度（FIT） 台湾においては、日本と同様に、電力固定価格買取制度が...
取引法務 SH3791 台湾：再生可能エネルギーの最近の動向（1） 德地屋圭治（2021/10/18）
台湾：再生可能エネルギーの最近の動向（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 德地屋 圭 治 再生可能エネルギーの導入、普及は世界的潮流であり、日本においては2011年東日本大震災を契機に再生可能エネルギーが期待されるようになり普及が進...