取引法務 SH4832 金融庁、「保証人の自己破産回避に向けた事例集」を公表 藤田将貴（2024/02/29）
「保証人の自己破産回避に向けた事例集」を公表した。本事例集は、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき保証債務整理を行ったことで保証人の自己破産回避に繋がった事例を金融庁が金融機関から収集し、とりまとめたものである。
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倒産・事業再生 SH4830 経産省、ソニーグループ株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定――パーシャルスピンオフの新たな事案―― 辛島聡（2024/02/28）
ソニーグループ株式会社が完全子会社ソニーフィナンシャルグループ株式会社の株式の80％超をソニーグループ株式会社の株主に現物配当するというものであり、我が国で初めての、パーシャルスピンオフによる事業再編計画の認定案件である。本稿ではパーシャルスピンオフの意義及びその活用の背景につき解説する。
競争法(独禁法)・下請法 SH4829 公取委、ダイオーロジスティクスに対して下請事業者への「購入・利用強制の禁止」を巡り勧告――下請法4条1項6号違反となる自社提供貨物運送の利用要請、下請事業者2名の利用金額は6,995万円余に （2024/02/28）
公取委、ダイオーロジスティクスに対して下請事業者への 「購入・利用強制の禁止」を巡り勧告 ―下請法4条1項6号違反となる自社提供貨物運送の利用要請、下請事業者2名の利用金額は6,995万円余に― 公正取引委員会は2月21日、ダイオーロジス...
競争法(独禁法)・下請法 SH4826 タイ：競争法の企業結合規制及び執行に関する最新動向 佐々木将平（2024/02/26）
本稿では、注目すべき執行事例に触れながら、取引競争法の執行に関する最新動向を紹介する。
特許・商標・意匠・著作権 SH4823 マレーシア：マレーシアと知的財産法制 長谷川良和（2024/02/21）
マレーシアの知的財産インフラという観点から、マレーシアの知的財産法制を鳥瞰し、次いで主要な知的財産権として、特許権、商標権及び著作権の保護制度の概要について簡潔に紹介する。
競争法(独禁法)・下請法 SH4822 公取委、王子ネピアに対して下請事業者への「不当な給付内容の変更」を巡り勧告――下請法4条2項4号違反、資材仕入代金・運送料・保管料・廃棄費用・人件費相当額が支払われる （2024/02/21）
公取委、王子ネピアに対して下請事業者への 「不当な給付内容の変更」を巡り勧告 ――下請法4条2項4号違反、資材仕入代金・運送料・保管料・廃棄費用・人件費相当額が支払われる―― 公正取引委員会は2月15日、王子ネピア（本店・東京都中央区、王...
消費者法 SH4820 経産省、海外事業者からの直接販売等を通じた製品の安全確保のための対応等に関する中間取りまとめを公表 丸山英明（2024/02/20）
経済産業省は、消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下、「製品安全4法」という。）に関する課題について、消費生活用製品の安全確保に向けた検討会での検討を踏まえた中間とりまとめ（以下、「中間とりまとめ」という。）を公表した。なお、本稿では、中間とりまとめが取り上げた課題のうち、海外事業者からの直接販売等を通じた製品の安全確保を中心に取り上げる。
取引法務 SH4818 米国連邦取引委員会が「米国製」表示規則に基づいて提訴し、日系企業との間で約3億円の制裁金を課す等の内容で和解した事例 井上乾介／福井佑理／田村允（2024/02/19）
米国連邦取引委員会が「米国製」表示規則に基づいて提訴し、 日系企業との間で約3億円の制裁金を課す等の内容で和解した事例 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介 弁護士 福 井 佑 理 弁護士 田...
競争法(独禁法)・下請法 SH4816 欧州委、医薬品分野におけるEU競争法・企業結合規制の執行状況に関する報告書（2018-2022年）を公表 臼杵善治（2024/02/16）
本報告書は、2018年から2022年にかけての欧州委員会および各国競争当局（NCA）による医薬品分野におけるEU競争法および企業結合規制の執行の概要を示すのみではなく、該当期間のEU競争法違反事例を豊富に引用しており、どのような行為がEU競争法違反行為となるかを理解するうえで参照価値が高い報告書であると考えられる。
個人情報保護法 SH4809 総務省、NTT西日本に対してテレマーケティング業務委託先の監督見直しを巡り行政指導――個人データ取扱いの委託を認識・把握せず、電気通信役務の利用者保護の観点から委託契約の見直しなど求める （2024/02/14）
総務省、NTT西日本に対してテレマーケティング業務委託先の 監督見直しを巡り行政指導 ――個人データ取扱いの委託を認識・把握せず、電気通信役務の 利用者保護の観点から委託契約の見直しなど求める―― 総務省は2月9日、西日本電信電話（本社・...