企業紛争・民事手続 SH4604 最一小判 令和5年3月2日 動産引渡等請求事件（山口厚裁判長）
いわゆる弁済受領文書の提出による強制執行の停止の期間中にされた執行処分の効力
取引法務
企業紛争・民事手続 取引法務 SH4602 ソフトウェア管理に向けたSBOM（Software Bill of Materials）の導入に関する手引き Ver.1.0の公表 井上乾介／中島滉平（2023/08/25）
SBOMの導入によるメリットは、脆弱性管理のほか、ライセンス管理、開発生産性の向上に資すること等が挙げられる。
特許・商標・意匠・著作権 SH4598 【続報】知財高裁大合議（ドワンゴ対FC2事件 控訴審） 国外サーバからのファイル配信行為に関し、システム発明の「生産」該当性を肯定 後藤未来／吉田崇裕（2023/08/23）
近時、Chat GPTを始めとする生成AIが注目を集めており、企業や個人等による利用の動きが加速している。このように生成AIが社会に浸透していく中で、その利用をめぐる法的な問題についても各国での議論が活発化している。また、生成AIと著作権をめぐる紛争もすでに生じており、たとえば米国では、アーティストが、
競争法(独禁法)・下請法 SH4594 インドネシア：企業結合届出規則の改正 前川陽一（2023/08/21）
インドネシアの競争当局である事業競争監視委員会（Komisi Pengawas Persaingan Usaha）（以下「KPPU」という。）は、2023年3月31日、企業結合届出に関するKPPU規則2023年第3号（以下「新規則」という。）を制定し、即日施行した。新規則では企業結合届出に関し様々な改正がなされているが、本稿では日系企業を含む外資企業の実務に直接関係しうる改正として、
特許・商標・意匠・著作権 SH4593 文化庁、「AIと著作権に関する論点整理について」を公表 後藤未来／吉田崇裕（2023/08/21）
近時、Chat GPTを始めとする生成AIが注目を集めており、企業や個人等による利用の動きが加速している。このように生成AIが社会に浸透していく中で、その利用をめぐる法的な問題についても各国での議論が活発化している。また、生成AIと著作権をめぐる紛争もすでに生じており、たとえば米国では、アーティストが、
個人情報保護法 SH4591 欧州データ保護会議、米国への個人データの域外移転に関する十分性認定に係るInformation Noteを採択 後藤未来／藤田琴（2023/08/18）
欧州連合の「EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）」（以下「GDPR」）の下では、EEA域内で取得した個人データを域外に越境移転するためには、①「十分性認定」を受けた国等に対する移転、②標準契約条項（以下「SCC」）の締結等、所定の条件を満たす必要がある（GDPR44条以下）。
個人情報保護法 SH4586 欧州データ保護会議、GDPRにおける日本の十分性認定に係る第1回レビューに関する声明を採択 後藤未来／藤田 琴（2023/08/09）
欧州連合（以下「EU」）の「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）」（以下「GDPR」）の下では、個人データを欧州経済領域（EEA）の域外に移転するためにはGDPR所定の条件に従うことが要求される（GPDR44条）。この規制は、日本を含めEU域外の事業者にも適用され得るため、日本の事業者であってもEEA域内の個人データを取り扱う場合には注意が必要となる。
企業紛争・民事手続 SH4585 法務省・日弁連、養育費・賃料など金銭債権に関する紛争を対象に「ODR実証事業」実施を発表――相談受付は12月8日まで、アクション・プラン「ODRの推進に関する基本方針」に基づく取組み （2023/08/09）
法務省・日弁連、養育費・賃料など金銭債権に関する紛争を対象に「ODR実証事業」実施を発表 ――相談受付は12月8日まで、アクション・プラン「ODRの推進に関する基本方針」に基づく取組み―― 法務省は8月1日、裁判外紛争解決手続（ADR）に...
個人情報保護法 SH4584 中国：個人情報保護法のコンプライアンス監査報告義務に関する細則案の公表 鹿はせる（2023/08/08）
中国個情法で求められる「コンプライアンス監査報告」は、主要法域の中で独自性の強い義務であり、個別の対応が必要となる。
担保・保証・債権回収 SH4582 最三小決 令和5年2月1日 根抵当権実行禁止等仮処分命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件（宇賀克也裁判長）
破産管財人が別除権の目的である不動産の受戻しについて上記別除権を有する者との間で交渉し又は上記不動産につき権利の放棄をする前後に上記の者に対してその旨を通知するに際し、上記の者に対して破産者を債務者とする上記別除権に係る担保権の被担保債権についての債務の承認をしたときに、その承認は上記被担保債権の消滅時効を中断する効力を有するか