競争法(独禁法)・下請法 SH4730 公取委、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表 岩本圭矢（2023/12/12）
公正取引委員会は、日本の雇用の7割を占める中小企業が賃上げの原資を確保できることを目標として、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表した。
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競争法(独禁法)・下請法 
特許・商標・意匠・著作権 SH4727 シンガポール：知的財産・無形資産の情報開示・発信及びそれらを活用した投融資機会の拡大に向けた新たなガイドライン 酒井嘉彦（2023/12/08）
本ガイドラインは、企業が、金融機関、投資家及びビジネスパートナーを含むステークスホルダーに対して、その保有する無形資産の価値について体系的かつ透明性のある情報発信を効果的に行うための枠組み・アクションプランを提供するものである。
特許・商標・意匠・著作権 SH4724 文化庁、文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第4回） －AIと著作権に関する考え方について（骨子案） 井上乾介／福井佑理／吉田崇裕（2023/12/07）
令和5年11月20日、文化庁の第23期著作権分科会法制度小委員会の第4回会合が開催された。本稿では、本委員会で公表された「AIと著作権に関する考え方について（骨子案）」の「5．各論点について」の内容を紹介する。
取引法務 SH4723 EDPB、eプライバシー指令5条3項の技術的範囲（追跡技術）に関するガイドラインを公表 ――パブリックコンサルテーションの手続を開始 中崎尚（2023/12/07）
2023年11月16日、欧州データ保護委員会（以下「EDPB」）は、eプライバシー指令5条3項の技術的範囲に関するガイドライン2/2023（以下「本ガイドライン」）を発表した。現在、既存のトラッキングツールに取って代わり、新たなビジネスモデルを生み出すトラッキング手法が多数出現しつつあり、プライバシーへの新たな脅威として認識されつつある。クッキーを始めとする既存のトラッキング技術については、eプライバシー指令5条3項の適用可能性は明らかであるところ、新たなトラッキングツールへの同条項の適用可能性の有無に関しては不明な点も多い。本ガイドラインの登場によって、このような不明確さが解消されることが期待されている。本記事では、eプライバシー指令の枠組みを踏まえた上で、本ガイドラインの概要とその位置づけ、事業者が求められる対応を紹介する。
営業秘密・機密情報管理 SH4722 最新実務：スポーツビジネスと企業法務 スタッツデータの法的保護と海外最新紛争事例等（2） 加藤志郎／フェルナンデス中島 マリサ（2023/12/06）
最新実務：スポーツビジネスと企業法務 スタッツデータの法的保護と海外最新紛争事例等（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 加 藤 志 郎 フェルナンデス中島法律事務所 弁護士 フェルナンデス中島 マリサ （承前） ３ スタッツデータの法...
競争法(独禁法)・下請法 SH4721 公取委、下請事業者への金型無償保管など「不当な経済上の利益の提供要請」を巡りサンケン電気に勧告 ――2件目となる「型」無償保管要請事案、公取委では厳正な対処とともに改めての周知など啓発活動の方針を表明――（2023/12/06）
公取委、下請事業者への金型無償保管など「不当な経済上の利益の提供要請」を巡りサンケン電気に勧告 ――2件目となる「型」無償保管要請事案、公取委では厳正な対処とともに改めての周知など啓発活動の方針を表明―― 公正取引委員会は11月30日、パ...
個人情報保護法 SH4716 総務省、プラットフォームサービスに関する研究会「利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果」を公表 田浦一／中村美子（2023/12/01）
透明化法の規律対象事業者である「Google社」、「Meta社」、「ヤフー社」に対して、デジタル広告分野における利用者情報の取扱いの観点からモニタリングが実施された。本モニタリング結果は上記3社に対するモニタリングの結果を公表するものとなっている。
営業秘密・機密情報管理 SH4715 欧州議会、データ法を採択〔コネクテッド製品等の使用を通じて生成されたデータへのアクセスを円滑化する。今後、EU理事会の承認後に成立〕 井上乾介／藤井駿太郎／石瀛（2023/11/30）
2023年11月9日、欧州議会はデータ法を採択した 。本稿では、主にIoT関係企業と利用者にかかわるビジネス関連の規定に焦点を当て、データ法を概観する。
個人情報保護法 SH4713 個人情報委、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討」を公表 安西一途（2023/11/29）
個人情報保護委員会は、現在、「3年ごと見直し規定」に基づき個人情報保護法改正に向けて検討を進めており、令和5年11月15日、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討」を公表した。
営業秘密・機密情報管理 SH4712 最新実務：スポーツビジネスと企業法務 スタッツデータの法的保護と海外最新紛争事例等（1） 加藤志郎／フェルナンデス中島 マリサ（2023/11/29）
選手やチームの競技成績を統計したデータは「スタッツデータ」と呼ばれる。スタッツデータは、競技成績向上のために選手やチームにより利用される。また、競技成績向上以外に、選手・エージェントとチームの間の契約交渉における重要なツールでもある。しかし、その権利性、帰属主体、保護範囲等が法令上必ずしも明確ではなく、収益化の妨げになっているとの指摘がある。