資金決済法・デジタル資産 SH4363 インドネシア:東南アジアにおけるBNPLの規制動向 松本岳人(2023/03/17) インドネシア:東南アジアにおけるBNPLの規制動向 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 松 本 岳 人 1 BNPLとは Buy Now Pay Later(以下「BNPL」という。)とは、その英文の示すとおり、今買って、代金は後払いとい... 2023.03.16 資金決済法・デジタル資産
取引法務 SH4364 公取委、「フィンテックを活用したサービスに関するフォローアップ調査報告書」を公表 深沢篤嗣(2023/03/17) 公取委、「フィンテックを活用したサービスに関するフォローアップ調査報告書」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 深 沢 篤 嗣 2023年3月1日、公正取引委員会(以下「公取委」という。)は、「フィンテックを活用したサービスに関するフォロー... 2023.03.16 取引法務資金決済法・デジタル資産
取引法務 SH4365 倒産手続のIT化に関する法改正にかかる要綱案の概観 ――「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続の見直しに関する要綱案」の公表を受けて 荻野聡之/樋口政隆(2023/03/17) 倒産手続のIT化に関する法改正にかかる要綱案の概観 ――「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続の見直しに関する要綱案」の公表を受けて―― アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 荻 野 聡 之 弁護士 樋 口 政 隆 ... 2023.03.16 取引法務倒産・事業再生
資金決済法・デジタル資産 SH4362 シンガポール:東南アジアにおけるBNPLの規制動向 松本岳人(2023/03/16) シンガポール:東南アジアにおけるBNPLの規制動向 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 松 本 岳 人 1 BNPLとは Buy Now Pay Later(以下「BNPL」という。)とは、その英文の示すとおり、今買って、代金は後払いとい... 2023.03.15 資金決済法・デジタル資産
資金決済法・デジタル資産 SH4359 マレーシア:東南アジアにおけるBNPLの規制動向 松本岳人(2023/03/15) マレーシア:東南アジアにおけるBNPLの規制動向 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 松 本 岳 人 1 BNPLとは Buy Now Pay Later(以下「BNPL」という。)とは、その英文の示すとおり、今買って、代金は後払いという... 2023.03.14 資金決済法・デジタル資産
取引法務 SH4357 メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向(続報②) 後藤未来/中島滉平(2023/03/14) メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向(続報②) アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 中 島 滉 平 1 はじめに 「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する... 2023.03.13 取引法務特許・商標・意匠・著作権
取引法務 SH4355 合同会社の社員権の取得勧誘にかかる規制の見直しと考えられる論点(2) 松葉知久/瓜生容(2023/03/14) 合同会社の社員権の取得勧誘にかかる規制の見直しと考えられる論点(2) 増田パートナーズ法律事務所 弁護士 松 葉 知 久 弁護士 瓜 生 容 1 はじめに 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(令... 2023.03.13 組織法務取引法務金商法違反対応(インサイダー等)
取引法務 SH4354 合同会社の社員権の取得勧誘にかかる規制の見直しと考えられる論点(1) 松葉知久/瓜生容(2023/03/13) 合同会社の社員権の取得勧誘にかかる規制の見直しと考えられる論点(1) 増田パートナーズ法律事務所 弁護士 松 葉 知 久 弁護士 瓜 生 容 1 はじめに 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(令... 2023.03.12 組織法務取引法務金商法違反対応(インサイダー等)
個人情報保護法 SH4351 中国:中国からの情報・データの越境移転に必要な安全評価申告の動向(下) 鹿はせる(2023/03/10) 中国:中国からの情報・データの越境移転に必要な安全評価申告の動向(下) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鹿 はせる (承前) 5 本弁法の実務上の留意点 ⑴ 安全評価申告義務の判断および実施 安全評価申告義務の要件に関して、たと... 2023.03.09 個人情報保護法
特許・商標・意匠・著作権 SH4350 最一小判 令和4年10月24日 音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在確認請求事件(深山卓也裁判長) 【判示事項】 音楽教室の運営者と演奏技術等の教授に関する契約を締結した者(生徒)のレッスンにおける演奏に関し上記運営者が音楽著作物の利用主体であるということはできないとされた事例 【判決要旨】 音楽教室の運営者と演奏技術等の教授に関する... 2023.03.08 特許・商標・意匠・著作権