取引法務 SH4407 総務省、電気通信事業における個人情報保護に関する ガイドライン解説の改正案を2023年3月23日に公表 足立理(2023/04/13) 総務省は、2023年3月23日、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン解説の改正案を公表しました。その内容の一部を紹介します。 2023.04.13 取引法務個人情報保護法
取引法務 SH4405 公取委、事業者向け電力販売の不当な取引制限で中部電力・中国電力・九州電力らに課徴金納付命令などを発出――料金水準の低落防止を企図したカルテル、課徴金総額1,010億3,399万円で過去最高に(2023/04/12) 公取委、事業者向け電力販売の不当な取引制限で中部電力・中国電力・九州電力らに課徴金納付命令などを発出 ――料金水準の低落防止を企図したカルテル、課徴金総額1,010億3,399万円で過去最高に―― 公正取引委員会は3月30日、事業者向けの... 2023.04.12 取引法務競争法(独禁法)・下請法
取引法務 SH4404 「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書」の公表 井上乾介/膝舘朗人(2023/04/11) 「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書」の公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 膝 舘 朗 人 1 はじめに 近年、個人の顔を識別する機能を有するカメラシ... 2023.04.11 取引法務個人情報保護法
企業紛争・民事手続 SH4398 シンガポール:SICCによる「訴訟-調停-訴訟プロトコル」の導入(下) 青木 大(2023/04/07) シンガポール:SICCによる「訴訟-調停-訴訟プロトコル」の導入(下) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 (承前) 5 コメント 紛争解決における調停の有効性については、近時注目されているところである。SIMCによれば、... 2023.04.06 企業紛争・民事手続
競争法(独禁法)・下請法 SH4399 中企庁、取引問題小委員会(第17回)を開催――下請Gメン ヒアリングに基づく業種毎の取引上の課題分析と改善指摘 鈴木智弘(2023/04/06) 中企庁、取引問題小委員会(第17回)を開催 ――下請Gメン ヒアリングに基づく業種毎の取引上の課題分析と改善指摘―― 岩田合同法律事務所 弁護士 鈴 木 智 弘 1 はじめに 中小企業庁が設置する取引問題小委員会は、今般、「下請Gメン ヒ... 2023.04.06 競争法(独禁法)・下請法
個人情報保護法 SH4397 個人情報保護委員会とサイバーセキュリティ関係省庁・機関等との連携の強化 井上乾介/福山和貴(2023/04/06) 個人情報保護委員会とサイバーセキュリティ関係省庁・機関等との連携の強化 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 福 山 和 貴 1 はじめに 企業などから機密情報等の窃取を企図したサイバー攻撃が一... 2023.04.05 個人情報保護法
特許・商標・意匠・著作権 SH4396 内閣府知的財産戦略推進事務局、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示およびガバナンスに関するガイドラインVer.2.0」を公表 清水亘/村岡智彦(2023/04/06) 内閣府知的財産戦略推進事務局、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示およびガバナンスに関するガイドラインVer.2.0」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 清 水 亘 弁護士 村 岡 智 彦 1 はじめに 内閣府... 2023.04.05 特許・商標・意匠・著作権
企業紛争・民事手続 SH4395 シンガポール:SICCによる「訴訟-調停-訴訟プロトコル」の導入(上) 青木 大(2023/04/06) シンガポール:SICCによる「訴訟-調停-訴訟プロトコル」の導入(上) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 1 はじめに シンガポール国際商事裁判所(Singapore International Commercial C... 2023.04.05 企業紛争・民事手続
取引法務 SH4393 割賦販売法におけるクレジットカード番号等の保護 井上乾介/佐々木公樹(2023/04/05) 割賦販売法におけるクレジットカード番号等の保護 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 佐々木 公 樹 1 はじめに キャッシュレス決済が浸透してきている現代社会において、クレジットカード決済によ... 2023.04.04 取引法務資金決済法・デジタル資産
取引法務 SH4391 「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が改訂、Ver.2.0として策定・公表――企業と投資家・金融機関の両者に共通の枠組みとして「コミュニケーション・フレームワーク」を示す (2023/04/05) 「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が改訂、Ver.2.0として策定・公表 ――企業と投資家・金融機関の両者に共通の枠組みとして「コミュニケーション・フレームワーク」を示す―― 知的財産戦略本部(本部長・首相、事務局・内閣府知的財... 2023.04.04 取引法務特許・商標・意匠・著作権