取引法務 SH4330 メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向（続報①） 後藤未来／中島滉平（2023/02/28）
メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向（続報①） アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 中 島 滉 平 １ はじめに 筆者らの別稿で紹介したとおり、メタバース市場の拡大に伴い生じる...
取引法務
取引法務 
取引法務 SH4328 情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 要配慮個人情報の取扱いに関する議論の動向 後藤未来／伊藤雄太（2023/02/27）
情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 要配慮個人情報の取扱いに関する議論の動向 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 伊 藤 雄 太 １ はじめに いわゆる「情報銀行」にかかる認定基準等を定...
取引法務 SH4323 公取委、「モバイルOS等に関する実態調査報告書」を公表――アプリ流通サービスと併せて調査・評価、Google・Apple側見解も踏まえ「独占禁止法上の考え方」示す （2023/02/22）
公取委、「モバイルOS等に関する実態調査報告書」を公表 ――アプリ流通サービスと併せて調査・評価、Google・Apple側見解も踏まえ「独占禁止法上の考え方」示す―― 公正取引委員会は2月9日、「モバイルOS等に関する実態調査報告書」を...
取引法務 SH4322 別除権の被担保債権について、破産管財人による債務の承認に消滅時効中断の効力が、破産手続の異時廃止後に認められた事例（最三小決令和5年2月1日） 関端広輝／片山いずみ（2023/02/21）
別除権の被担保債権について、破産管財人による債務の承認に消滅時効中断の効力が、破産手続の異時廃止後に認められた事例（最三小決令和5年2月1日） アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 関 端 広 輝 弁護士 片 山 いずみ...
取引法務 SH4320 インドネシア：個人情報保護法の制定（4）――データ保護責任者の選任、越境移転規制 中村洸介（2023/02/21）
インドネシア：個人情報保護法の制定（4） ―データ保護責任者の選任、越境移転規制― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 村 洸 介 （承前） ７ 制 裁 ⑴ 行政罰 データ管理者及びデータ処理者は、本法の定める義務に違反したり、越境...
取引法務 SH4319 インドネシア：個人情報保護法の制定（3）――データ保護責任者の選任、越境移転規制 中村洸介（2023/02/20）
インドネシア：個人情報保護法の制定（3） ―データ保護責任者の選任、越境移転規制― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 村 洸 介 はじめに 2022年10月17日、インドネシアにおいて個人情報保護法（2022年法第27号）が制定され...
風評・危機管理 SH4316 あきんどスシローほか、複数の企業の店舗における SNS上で拡散された迷惑行為についての対応、今後の方針 金井優憲（2023/02/17）
あきんどスシローほか、複数の企業の店舗における SNS上で拡散された迷惑行為についての対応、今後の方針 岩田合同法律事務所 弁護士 金 井 優 憲 １ はじめに 2023年が始まって早々、飲食店等での迷惑行為を撮影した動画がSNS上に相次...
電子商取引・プラットフォーム SH4314 経産省、「クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会」報告書を取りまとめ・公表――対策に応じて「セキュリティガイドライン」改訂など、制度的措置検討・法制化に向けた対応も （2023/02/15）
経産省、「クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会」 報告書を取りまとめ・公表 ――対策に応じて「セキュリティガイドライン」改訂など、制度的措置検討・法制化に向けた対応も―― 経済産業省は2月2日、クレジットカード決済シス...
取引法務 SH4313 電気通信事業における特定利用者情報の適正な取扱いについて 井上乾介／吉田崇裕（2023/02/14）
電気通信事業における特定利用者情報の適正な取扱いについて アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 吉 田 崇 裕 １ はじめに 電気通信事業分野における個人情報の保護については、これまで、電気通...
電子商取引・プラットフォーム SH4312 国税庁、「NFTに関する税務上の取扱いについて（FAQ）」を公表 下尾裕／岡田英里香（2023/02/13）
国税庁、「NFTに関する税務上の取扱いについて（FAQ）」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 下 尾 裕 弁護士 岡 田 英里香 １ はじめに 国税庁は、2023年1月13日、NFT（Non-Fungible Tok...